内容

目次

第1部 女性差別撤廃条約と国際人権(国際人権と国内人権-女性差別撤廃条約の国内的適用 国際法学とジェンダー 女性差別撤廃条約の30年 国連女性会議と女性差別撤廃条約) 第2部 女性差別撤廃条約と日本(女性差別撤廃条約と日本 女性差別撤廃条約上の義務を履行するための提言 女性差別撤廃条約選択議定書の導入 助成差別撤廃委員会における日本レポート審議) 第3部 人権のために(男女共同参画社会の構築に向けて-世界人権宣言60周年(2008年)を迎えて 男女共同参画社会基本法(1999年公布)の骨子とその施策 男女共同参画推進条例作りの具体的なプロセス-埼玉県条例(2000年公布)を例に 中国における助成の現状-日中女性科学者シンポジウム(1992年/94年)を中心に 指紋押なつ制度と国際人権規約B規約の国内への適用(1994年大阪高判) 住友電工性差別訴訟の和解(2003年勧告)と女性差別撤廃委員の審議 国籍法違憲最高裁判決(2008年)に想う) 資料