内容

目次

第一部　日本の現状と課題１　男女共同参画と社会法２　均等法の２０年—間接性差別禁止の立法化をめぐる論議３　育児休業政策の意義と課題４　セクシャル・ハラスメント規制の企業化と男女平等政策への示唆第二部　平等への多様なアプローチ５　雇用・社会保障とジェンダー平等—憲法理論的考察６　「ジェンダー」と雇用の法７　男女雇用平等の新たな法理念８　雇用における性差別—法と経済学からのノート９　性別格差と平等政策—階層論の枠組みによる体系的批判第三部　諸外国における雇用政策１０　世界の賃金平等戦略の最前線と今後の行方１１　アメリカにおける雇用差別禁止立法の歴史と現状—性差別を中心に１２　ＥＵジェンダー政策の発展と展望１３　イギリスにおけるパートタイム労働の平等法理—男女差別からのアプローチ１４　フランスにおける労働市場とジェンダー—平等なきパリテ１５　韓国における男女共生社会に向けた雇用政策の展開と現状第四部　諸外国における社会保障政策１６　ドイツにおける男女共生社会に向けた社会政策１７　家庭生活と職業生活の両立—育児に関するフランスの社会法制１８　フランスの年金制度と女性１９　韓国における男女共生社会に向けた社会保障法制の展開と現状