本報告書では、「新たな⾷料・農業・農村基本計画の策定」のほか、持続的な⾷料供給の実現に向け、コストを考慮した価格形成に係る環境整備等を内容とする「合理的な価格の形成のための取組を推進」、令和6(2024)年10⽉に施⾏されたスマート農業技術活⽤促進法に基づく取組等を内容とする「スマート農業技術の活⽤と今後の展望」の三つを特集として記述しています。また、トピックスでは、令和6(2024)年度における特徴的な動きとして、「農林⽔産物・⾷ 品の輸出促進」のほか、「みどりの⾷料システム戦略の進展と消費者の⾏動変容」、「⼥性活躍 の推進」、「農福連携の更なる推進」、「令和6年能登半島地震等への対応」の五つのテーマを 取り上げています。特集、トピックスに続いては、世界の⾷料需給の動向や我が国における⾷料供給の動向等を内容とする「世界の⾷料需給と我が国の⾷料供給の確保」、担い⼿の育成・確保や農地の動向、地域計画の策定等を内容とする「農業の持続的な発展」を記述しています。また、新たに「農林⽔産物・⾷品の輸出促進」や、⾷品産業や⾷品アクセスの確保等を内容とする「⾷ 料安全保障の確保のための持続的な⾷料システム」を章⽴てするとともに、みどりの⾷料システム戦略の推進等を内容とする「環境と調和のとれた⾷料システムの確⽴・多⾯的機能の 発揮」や、農村⼈⼝の動向や農村における活⼒の創出等を内容とする「農村の振興」を記述 しています。さらに、これらに続けて、「災害からの復旧・復興や防災・減災、国⼟強靱化等」の章を設け、合計で七つの章⽴てとしています。