深草徹（著者）：深草 徹（ふかくさ とおる）
　1946年６月28日生。1965年愛知県立旭丘高等学校、1969年東京大学法学部各卒業。鉄鋼会社勤務を経て1977年弁護士登録（兵庫県弁護士会）。国道43号線道路裁判、尼崎公害裁判、川崎重工配転拒否解雇裁判、三菱重工職業性難聴集団裁判、市立尼崎高校障害者入学拒否裁判など公害事件、労働事件、憲法が保障する基本的人権に関わる事件を多数担当。2018年弁護士リタイア。深草憲法問題研究室。九条の会．ひがしなだ共同代表世話人
　著書・論文に、『９条とウクライナ問題　試練に立つ護憲派の混迷を乗り超えて』（あけび書房）、『戦後最悪の日韓関係　その責任は安倍政権にある』（かもがわ出版）、『「慰安婦」問題の解決　戦後補償への法的視座から』（花伝社）、「『９条加憲』は自衛隊を普通の軍隊とする一里塚」（季刊『人権問題』第51号・兵庫県人権問題研究所）、「独立国の矜持とは～外国軍隊の撤退を求めた明治政府～」（同第53・54号）など。

　2020年10月１日、内閣総理大臣菅義偉により、日本学術会議（以下「学術会議」という）が推薦した会員候補のうち６名が任命拒否されるという前代未聞の事件が報じられた。この事件は、その後連日メディアに大きく取り上げられ、人々の大きな関心を集めた。しかし、任命拒否後、時日の経過とともに、当事者や学術会議関係者、一部の熱心な人々を除いては、次第に人々の関心が薄れ、忘れ去られていった。日々新たな事件が発生する日常にあって、それもいたしかたないことかもしれない。
　そうした状況を横目に見ながら、政府・内閣府は、自民党の後押しを受けて、任命拒否をそのまま放置する一方で、学術会議の在り方に論点をすりかえ、「改革案」の検討を進め、2022年12月6日には、「日本学術会議の在り方についての方針」（内閣府）を公表するに至った。その内容は、後に詳述するが、政府はこれをもとに「できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す」ことを打ち出している。一方、学術会議は、12月21日、総会決議を経て、政府・内閣府に再考することを求める声明を発表した。
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　本書は、これらの論評記事をもとにして書き下ろしたものである。学術会議が、国からもいかなる政治勢力からも独立し、自由で自主的な存在であり続けられることを強く願い、「科学を政治に従わせてはならない」とサブタイトルをつけた。読者にもその願いを共有していただければ幸いである。（「はしがき」より）