岡本雅享（著者）：1967年出雲市生まれ。明治学院大学国際学部卒業、横浜市立大学大学院国際文化研究科修士課程、一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了（国際学修士、社会学博士）。中央民族大学（北京）留学、サンフランシスコ州立大学客員研究員で中国（1990~93年）、米国（2008~09年）滞在。1989 年より在日韓国人問題研究所（RAIK）国際人権部会。IMADR（反差別国際運動）事務局員（1993~96年）や移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）事務局次長（2004~14年）なども歴任。現在、福岡県立大学人間社会学部教授、明治学院大学国際平和研究所（PRIME）研究員。専門は政治社会学・民族学（Ethnic Studies）。著書に『日本の民族差別』（明石書店、2005年）、『中国の少数民族教育と言語政策』（社会評論社、2008年）、『民族の創出』（岩波書店、2014年）など。
上村英明（著者）：1956年熊本市生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了（法学士、経済学修士）。メルボルン大学客員研究員（2015 ~17年）。1982年市民外交センターを設立して代表（~2019年）。現在、恵泉女学園大学名誉教授。市民外交センター共同代表、新時代アジアピースアカデミー（NPA）代表理事、森川海アイヌ先住権研究プロジェクト代表、ソーシャル・ジャスティス基金運営委員長。専門は、国際人権法〈先住民族の権利〉・平和学。著書に『新・先住民族の「近代史」』（法律文化社、2015年）、『社会が変わるとはどういうことか?』（共著、有信堂高文社、2019年）、『考えてみよう先住民族と法』（共著、信山社、2022年）、『平和学事典』（共同執筆、丸善出版、2023年）など。
窪誠（著者）：1959年東京生まれ。京都大学法学部卒業、京都大学大学院法学研究科修士課程公法専攻（国際法）修了（法学修士）、同博士課程公法専攻（国際法）単位修得退学。フランス・ストラスブール・ロベールシューマン大学より法学博士学位取得。現在、大阪産業大学経済学部教授、IMADR（反差別国際運動）監事、アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）評議員、とよなか国際交流協会評議員、四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会委員。単著に『マイノリティの国際法』（信山社、2006年）、『人権法・人権政策のダイナミズム』（信山社、2023年）。共著に『人権の法構造と救済システム――人権政策論の確立に向けて』（法政大学出版局、2023年）、『国際人権法の歴史（新国際人権法講座 第1巻――国際人権法学会創立30周年記念）』（信山社、2023年）ほか。
朴金優綺（著者）：1984年岡山市生まれ。在日朝鮮人3世。朝鮮大学校外国語学部卒業、同大学校研究院総合研究科前期課程及びお茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科ジェンダー社会科学専攻博士前期課程修了（学術修士）。2010年より在日本朝鮮人人権協会事務局員及び朝鮮大学校講師を務める。2015年より歌手活動も行う。2017年以降、母父の両姓（朴金）を名乗っている。主な論文に「現代日本における『上下』からの差別と排外主義――朝鮮学校への差別、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと国連の是正勧告」『広島平和研究』第６号（2019年）、「在日朝鮮人女性の苦悩の交差点を考える――ハラスメント被害実態調査報告」『部落解放』2021 年5月号など。
朴君愛（著者）：1957年大阪市生まれ。在日コリアン3世。大阪外国語大学（現大阪大学）外国語学部朝鮮語学科卒業。卒業後「トッカビ子ども会」（大阪府八尾市）の専従スタッフとなり、国際人権規約や難民条約を梃にした民族差別撤廃運動に参加してきた。現在、（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大 阪）上席研究員。在日コリアンかつ女性であるゆえに被る「複合差別」を解決すべく「アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク」で活動を進めている。著書として、『ひとり親のエンパワメントを支援する――日韓の現状と課題』（共著、現代書館、2023年）、『第3回在日コリアン女性実態調査――「子育て」「介護」「コロナと仕事」を中心にして見えたもの』（共著、アプロ・未来を 創造する在日コリアン女性ネットワーク〔自費出版〕、2021年）など。

マイノリティ・ライツに向き合わない社会で、「多民族共生」や「多文化共存」社会は達成できない。
なのに、日本では「在日特権」や「アイヌ特権」などと唱え、マイノリティを攻撃する憎悪の扇動が横行している。
マイノリティ・ライツは人類社会の中で、なぜ必要とされ、どのように国際規準として確立してきたのか。
本書では、その確立に至った経緯と当事者の取り組みをあきらかにすることによって、日本の課題を考えながら、不当な言説や差別構造に対抗しようとする人々に、広くマイノリティ・ライツの正当性を主張する根拠を提供する。