内容

目次

第1部 韓国における自活事業の概要と国民基礎生活保障法 第1章　韓国における自活事業の概要 　1節　自活事業の仕組み 　2節　自活事業の推進体制 　3節　希望リボーンプロジェクトの特徴 　4節　自活事業の動向と課題 第2章　韓国における自活事業と日本における生活保護自立支援プログラムとの比較 　1節　韓国における自活事業 　2節　日本における生活保護自立支援プログラム 　3節　韓国における自活事業と日本における生活保護自立支援プログラムとの比較 第3章　韓国における自活事業の成立と歩み 　1節　韓国自活事業の歩み 　2節　植民地時代における自活事業導入の背景と目的 　3節　自活事業の前史 　4節　自活事業の成立とその背景 第4章　韓国における自活事業と社会的企業 　1節　社会的企業の概念と韓国の自活事業 　2節　自活勤労事業団と自活共同体―事業の特徴と課題 第2部 韓国における希望リボーンプロジェクトの意義と動向 第5章　韓国における希望リボーンプロジェクトの成立と意義 　1節　希望リボーンプロジェクト導入当時の状況と変化 　2節　希望リボーンプロジェクトの事業概要 　3節　希望リボーンプロジェクトの意義 　4節　希望リボーンプロジェクトの主な特徴と今後の課題 第6章　希望リボーンプロジェクトにみるケースマネジメント(事例管理)―ケースマネージャーへのインタビュー調査 　1節　希望リボーンプロジェクトにおけるケースマネジメント(事例管理）の概要 　2節　ケースマネージャーに対するインタビュー調査 第7章　困難事例にみる貧困の克服 　1節　自活共同体創業者による貧困者の包摂 　2節　女性の貧困と自活事業 　3節　軽度知的障害者及び低学力者―釜山地域における障害統合教育実務員の場合 　4節　釜山ドルボム社会サービスにおける介護人材（ドルボミ）育成事業 　　　―ともに支えあい、ともに成長する協働の人材育成事業を通した貧困の克服に学ぶ 　調査資料　希望リボーンプロジェクトが参加者に及ぼした影響