著者紹介

内容

目次

はじめに 11 第一章 「毒親」とは 19 （一）逃げる前に知ってほしいこと。戸籍から住所漏洩する 20 （二）加害親の行動パターンと類型 22 （三）暴力的な言動は犯罪行為に該当しうる。刑法は家族間にも適用される 35 （四）未成年者の場合。児童虐待防止法の定める四種類の虐待について 42 （五）自分の親が「加害親かもしれない」と悩んだら 46 　コラム①　誤った加害者像。毒親は「精神病」「発達障害」というのは間違い 49 第二章　子どもが親を養う義務は、法的には存在しない 53 （一）民法八七七条の定める「扶養義務」は死文化している 54 （二）民法八二〇条の定める「親権」は子の利益にならなければ濫用 56 　コラム②　道徳教育と主権者教育の違い 58 第三章　加害親と離れる準備（前編）65 （一）「絶縁」の選択肢を考える。避難、引っ越し、ＤＶ等支援措置について 66 （二）未成年者の「絶縁」の選択肢は一つ。安全に避難するために 75 　コラム③　住民票を移すか・移さないか。人為的ミスの深刻さ 84 （三）証拠を集める。医療機関受診歴、録音・動画、警察への相談録など 88 （四）公的機関への相談の仕方 94 （五）相談先一覧 97 （六）未成年者が無料で利用できる相談先一覧 112 （七）政治家に相談するという選択肢を持つ 118 （八）福祉サービス第三者評価とは。親切な相談員と出会うために 123 　コラム④　家父長制ってなに？ 127 第四章　加害親と離れる準備（後編）131 （一）新居の探し方。市区町村、配達エリア、通勤通学ルートを変える 132 （二）引っ越しの必需品、盗聴器の検査、ＤＶ・ストーカー対策専門業者 134 （三）新居に繋がりそうな情報は全て廃棄する 142 　コラム⑤　戸籍制度が残っているのは日本と台湾だけ 145 第五章　加害親と絶縁して独り立ちする 147 （一）ＤＶ等支援措置は、新旧二つの自治体で連携してかけてもらう 148 （二）分籍はしたほうが安全 158 （三）戸籍届書のマスキング申入れ。支援措置との併用のすすめ 160 （四）税業務におけるＤＶ・ストーカー等被害者支援措置の申出（「税支援」） 163 （五）不動産登記簿も保護できる（新第一一九条第六項、新第一二一条） 164 （六）新しい健康保険証をつくる。医療費通知情報等の設定変更 167 （七）マイナンバーカードの「代理人」解除。個人番号指定請求について 172 （八）郵便局の「転居届」は出さない。住所変更は発送元に個別に出す 188 （九）携帯電話やクレジットカードなどの名義変更・解約 190 （十）車の登録事項等証明書・検査記録事項等証明書の閲覧制限 191 （十一）後見登記制度における支援措置（登記事項証明書の発行抑止） 193 （十二）選挙人名簿の抄本の閲覧の拒否 195 （十三）供託制度における措置 195 （十四）行方不明者届の不受理の措置 196 　コラム⑥　警察ってどんな感じ？ 198 第六章　新生活で気をつけること 201 （一）ＤＶ等支援措置・税支援などの更新手続きを忘れずに 202 （二）郵便物は実名でなくても届く。匿名配送を活用する 203 （三）ＳＮＳは鍵アカウントにするか、自撮りや居場所が分かる投稿はしない 206 （四）利用規約・プライバシーポリシー・アプリの権限を確認する 215 （五）自営業者の注意点。登記簿・特定商取引法・インボイス 219 （六）知人であっても安易に住所を話さない 221 （七）何かあったときの相談先・避難先を決めておく 223 （八）情報収集を欠かさない。政治に関心を持つ 226 　コラム⑦　離婚後も親子関係が義務化される「共同親権」への疑問 229 おわりに 233 特別寄稿　テミス法律事務所代表　柴田収 239 特別付録　毒親絶縁チェックリスト　時系列まとめ 246 主要参考文献一覧 250