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目次

はじめに 　第Ⅰ部　開国と近代化の時代――1853〜1900年 解　　説 １ 日米和親条約（1853〜54年）――ペリー来航と日本の開国 ２ 安政五カ国条約（1858年）――近代日本の出発 ３ 幕府訪米使節（1860年）――通商条約の批准と西洋文明との出会い ４ 薩英戦争，下関戦争（1863〜64年）――攘夷から倒幕への転換点 ５ 条約改正交渉（1871〜94年）――近代日本外交の造型 ６ 岩倉遣外使節（1871〜73年）――一石三鳥の瓦解 ７ 台湾出兵（1874年）――明治政府による初の海外出兵 ８ 江華島事件（1875〜76年）――朝鮮の属国自主と日朝修好条規 ９ 壬午軍乱，甲申政変，天津条約（1882〜85年）――朝鮮半島をめぐる日清の角逐 10 日英・日米通商航海条約（1894年）――「文明国」への仲間入り 11 日清戦争（1894〜95年）――冊封朝貢体制の終焉と帝国・日本 12 日清戦争と国内政治――試される立憲政治と政府・政党関係の変化 13 三国干渉（1895年）――日本の「臥薪嘗胆」と清国分割の開始 14 小村・ウェーバー協定，山県・ロバノフ協定，西・ローゼン協定――日清戦後の対露関係調整 15 義和団事変（1900年）――列強と協同出兵した「東洋の憲兵」 　第Ⅱ部　列強としての台頭と同盟時代――1901〜13年 解　　説 16 日英同盟協約（1902，05，11年）――極東からグローバルな国際政治の舞台へ 17 日露開戦への道程（1903〜04年）――外交の挫折と両国の衝突 18 日露戦争とポーツマス講和会議（1904〜05年）――台頭する日本 19 日露戦争と国内政治――政治指導者の世代交代と政党の効用 20 韓国の保護と併合（1904〜11年）――韓国統監府の設置から朝鮮総督府の施政へ 21 桂・タフト協定（1905年）――韓国とフィリピンをめぐる「帝国主義的協調」の成立 22 学童隔離事件と日米紳士協定（1906〜08年）――外交問題としての排日運動の始まり 23 日仏協商（1907年）――日露戦争後の欧州列強と日本 24 第一〜四次日露協商（1907〜16年）――対立から提携へ 25 新日英・日米通商航海条約（1911年）――「一等国」日本のディレンマ 26 辛亥革命（1911〜12年）――日本を含む列強の反応 27 対中国借款（1912〜20年）――混迷深まる中国の政治・経済をめぐる攻防 28 カリフォルニア州の排日運動と第一次排日土地法（1913年）――移民問題をめぐる日米危機 　第Ⅲ部　第一次世界大戦とワシントン体制――1914〜29年 解　　説 29 第一次世界大戦への参戦（1914年）――大正日本の「天佑」 30 第一次世界大戦と国内政治――元老以後の国家像と政党内閣制 31 対華二十一カ条要求（1915年）――日中対立の原点 32 日華条約（1915年）――成立と取り決めの具体的な実行 33 石井・ランシング協定（1917年）――大戦下における極東問題をめぐる日米間の暫定合意 34 シベリア出兵・撤兵（1918〜21年）――日米関係と協調的拡張主義 35 パリ講和会議および諸条約（1919年）――五大国の一員としての栄光と挫折 36 国際連盟加盟（1920年）――「五大国」の地位と自覚 37 カリフォルニア州の排日運動と第二次排日土地法（1920年）――蘇る「排日の亡霊」 38 ヤップ島問題（1920〜22年）――Ｃ式委任統治と日米交渉 39 ワシントン会議（1921〜22年）――ワシントン体制の成立と変容 40 奉直戦争，郭松齢事件（1922〜25年）――不干渉政策の「危機」 41 排日移民法（1924年）――排日運動の不幸な結実 42 日ソ基本条約（1925年）――社会主義国ソ連との国交樹立 43 北京関税特別会議（1925年）――大戦後「国際協調外交」の蹉跌 44 明治・大正期の外務省——外務省の自律化 45 山東出兵と済南事件（1927〜28年）――国際政治の転機 46 張作霖爆殺事件（1928年）――田中外交の末路 47 不戦条約（1928年）――戦争違法化への第一歩 48 世界大恐慌とブロック経済（1929〜33年）――自由貿易体制の崩壊 　第Ⅳ部　国際協調と孤立の狭間――1930〜39年 解　　説 49 ロンドン海軍軍縮会議（1930〜35年）――「外交」と「国防」の衝突　 50 満州国建国（1931〜33年）――国際協調から国際的孤立へ 51 リットン報告書，国際連盟脱退（1931〜33年）――「協調」から「孤立」への転換点 52 日本の経済交渉（1934〜37年）――日英・日印・日豪・日蘭会商 53 天羽声明（1934年）――「意外」であった国際的反発 54 第二次ロンドン海軍会議（1935〜36年）――「海軍休日」の終焉 55 華北分離工作（1935年）――国交調整の行き詰まり 56　リース・ロス使節団と対華共同借款（1935年）――日英・日中関係改善の可能性 57 日独防共協定（1936年）――支持が広がらなかった反共イデオロギー 58 盧溝橋事件，日中戦争（1937年）――不拡大方針の挫折と泥沼の戦争 59 日中和平工作（1937年）――閉ざされてゆく和平への道 60 日本の対米広報外交――「世論の国」の対日世論を導く取り組み 61 皇室外交――日本外交の軌跡を写す「鏡」 62 宇垣・クレーギー会談，有田・クレーギー会談（1938〜39年）――日中戦争下の日英関係修復の試み 63 張鼓峰事件，ノモンハン事件（1938〜39年）――北進論の挫折 64 欧州戦争と「自主外交」（1939〜40年）――欧州情勢と結びついていった日中戦争 65 戦間期の外務省――国際協調主義と現状打破思想の相克 　第Ⅴ部　開戦・終戦・占領――1940〜50年 解　　説 66 日独伊三国同盟（1940年）――南進政策を当て込んだ賭け 67 南方経済交渉（1940〜41年）――南進政策の蹉跌 68 ＡＢＣＤ包囲網（1941年）――袋小路に陥った南進政策 69 日ソ中立条約（1941年）――南進政策への転換 70 日米交渉と開戦（1941年）――戦前日本の終幕 71 大東亜共栄圏――経済自給圏建設の目論見 72 第二次世界大戦と国内政治――大政翼賛会と総力戦体制の蹉跌 73 大東亜会議（1943年）――戦争目的の追求か戦争遂行上の必要か 74 終戦工作（1945年）――聖断の環境整備 75 ポツダム宣言受諾，降伏条約調印（1945年）――敗戦と占領の開始 76 占領下の外務省と平和条約研究（1945〜51年）――事実上の講和条約交渉 77 朝鮮戦争と日本の再軍備（1950年）――防衛庁・自衛隊の原型 近代日本外交史年表 事項索引／人名索引