著者紹介

内容

目次

はしがき 第1部　競争政策は“社会正義” の理想を失ってはならない〈1978～1988〉 　第1章　昭和52年法改正の余波 　　1　昭和52年改正法の施行 　　2　予防行政の展開とその功罪 　　3　流通問題への取り組み 　　4　不公正な取引方法の近代化―一般指定の改正 　　5　昭和58年の緩和改正の試みの失敗 　第2章　低成長時代と独占禁止政策 　　1　低成長時代と独占禁止政策 　　2　構造不況と競争政策①―特安法とその評価 　　3　構造不況と競争政策②―産構法とその評価 　　4　日本的産業政策の終焉 　第3章　政府規制をめぐる諸問題 　　1　規制緩和と競争政策―公取委の先駆者的役割 　　2　第二臨調による規制緩和・民営化に関する答申 　　3　中小企業保護のための規制―大店法の問題 　　4　規制緩和・民営化の意義 　第4章　法執行活動の停滞と進展 　　1　審決件数の激減と行政指導的法運用 　　2　入札談合の摘発と挫折―静岡建設入札談合事件 　　3　独占禁止法の適用範囲の拡大―非製造業分野へ 　　4　不当廉売とバイイング・パワーの規制 　　5　企業結合規制の整備と25％ルール 　補論（1）　シカゴ学派の衝撃と橋口收 　　　　（2）　石油価格協定刑事事件最高裁判決の意義 第2部　日本に求めているのは自由で開放された市場である〈1989～2000〉 　第1章　日米構造問題協議と競争政策 　　1　貿易摩擦と独占禁止法 　　2　日米構造問題協議の開始と経過 　　3　日米構造問題協議の内容①―流通機構および系列取引 　　4　日米構造問題協議の内容②―独占禁止法の運用強化 　　5　日米構造問題協議の意義 　　6　日米包括経済協議―結果志向の通商政策 　第2章　規制緩和の本格化と独占禁止法 　　1　規制緩和の本格化―競争政策との一体的関係 　　2　持株会社の解禁―規制緩和と経済民主主義の相剋 　　3　適用除外制度の整理・縮小 　第3章　入札談合との闘い 　　1　埼玉土曜会事件と梅沢委員長 　　2　入札談合の摘発の本格化と談合防止の取組み 　　3　入札・契約制度の改革 　　4　市民オンブズマンの活動 　　5　官製談合と「談合国家日本」 　第4章　法運用の改革とその展開 　　1　法運用の改革と運用状況 　　2　刑事罰の強化―法改正と告発 　　3　カルテル規制の進展 　　4　私的独占および不公正な取引方法の規制の進展 　　　　 ―競争者排除型事件の重視へ 　　5　独占禁止民事訴訟の胎動 第3部　構造改革なくして成長なし〈2001～〉 　第1章　立法改革の時代 　　1　小泉政権の登場と公取委 　　2　平成15年の景品表示法と下請法の改正 　　3　平成17年の法改正―課徴金の引上げと減免制度の導入 　　4　平成21年および25年の法改正―審判制度の廃止 　　5　景品表示法の消費者庁への移管 　　6　立法改革の時代とその後 　第2章　構造改革と競争政策 　　1　小泉政権の「構造改革」 　　2　公益事業と社会的規制の改革 　　3　道路公団改革および郵政民営化 　　4　構造改革の評価と修正・後退 　第3章　経済のグローバル化と独占禁止法 　　1　経済のグローバル化とは何か 　　2　企業結合規制の変容とそのゆくえ 　　3　域外適用から国際的執行へ 　　4　競争法上の国際協力 　　5　各国競争法と世界共通の競争法 　 　第4章　公取委の法執行の成果と裁判所 　　1　強力な法の執行は行われたか 　　2　引き続く入札談合との闘い 　　3　告発，減免制度，そして談合決別宣言 　　4　優越的地位の濫用規制の活発化とその意義 　　5　判例の進展―裁判所と「反トラスト」 　　6　東日本大震災と独占禁止法 索　　引