著者紹介

内容

目次

はじめに 第１章　日本国憲法と教育権 　１ 「教育」の人権としての性格 　２ 教育権の憲法上の性格 　３ 学問の自由 　４ 公金支出の制限 第２章　教育関係法の体系 　１ 憲法・教育基本法の体系 　２ 1947年（旧）教育基本法 　３ 現行教育基本法 　４ 現行教育基本法下における教育関係法改正の主要動向 第３章　教職と教員養成・研修 　１ 教職員制度 　２ 教員養成と教員免許 　３ 教員の研修 第４章　教員の任用と身分保障 　１ 教員の身分と採用手続 　２ 教員の服務と身分保障 第５章　教育行政の基本原理と国の教育行財政構造 　１ 教育行政の意義とその基本原理 　２ 国の教育行財政構造 第６章　教育委員会の組織と職務 　１ 教育委員会制度の意義 　２ 教育委員会制度の変遷と改革提言 　３ 教育委員会の設置と構成・職務 　４ 教育委員会と地方公共団体の長との関係 第７章　勤務評定から教員人事評価へ 　１ 勤務評定制度とその課題 　２ 教員人事評価制度 第８章　学校管理と学校経営 　１ 学校管理と「学校経営」の意義 　２ 学校の設置主体と管理権の帰属 　３ 学校の管理・運営 　４ 学校経営の態様 第９章　学校評価 　１ 「学校評価」導入の経緯 　２ 学校評価等に関する規定とその意義 　３ 学校評価の内容と実施手続 　４ 学校評価を通じた質保証 第10章　教育課程と学習指導要領 　１ 教育課程 　２ 教育課程の法制と学習指導要領 第11章　教科書行政 　１ 「教科書」の意義とその位置付け 　２ 教科書検定制度 　３ 教科書採択制度 第12章　生徒指導 　１ 生徒指導の意義と『生徒指導提要』 　２ 「児童（子ども）の権利条約」と「子どもの人権」 　３ 生徒指導の体制 　４ 生徒指導における法的問題 　５ 関係諸機関等との連携 第13章　｢開かれた学校｣，「地域とともにある学校」づくりと保護者・地域，学校間の関係 　１ 「開かれた学校」，「地域とともにある学校」づくりの背景 　２ 保護者，地域住民の学校運営への参画 　３ 学校選択制 　４ 民間人校長 　５ 地域住民による学校の教育活動への支援 　６ 学校統廃合問題と「義務教育学校」の制度化 　７ 「公設民営学校」構想 第14章　学習評価とその記録簿 　１ 学習評価の意義と基本的特質 　２ 学習評価の基本的視点 　３ 指導要録 　４ 調査書 　５ 通知表 　６ 小・中・高・大の接続と「確かな学力」 第15章　今日の高等教育とその質保証 　１ 我が国高等教育を支える法構造 　２ 高等教育政策の動向 　３ 高等教育に残された当面の政策課題 終　章　昨今の教育政策の展開に伴う教育人権の再定義 　１ 教育人権に関する憲法上の位置付けと憲法理論の動向 　２ 現下の教育制度，教育政策の態様 　３ 教育人権の法理の可変性と伝統型人権論の再評価の必要性 事項索引 判例索引 法令索引 通知・通達・行政実例索引 答申・報告・決定等索引