著者紹介

内容

目次

序文　　　木村福成 　<b>第Ⅰ部　生産ネットワークの安定性・頑健性</b> <b>第１章　世界金融危機と生産ネットワーク</b>　　　大久保敏弘 　1　はじめに 　2　アジアにおけるフラグメンテーションの進展と経済危機 　　2.1　フラグメンテーションに関する研究動向 　　2.2　サバイバル分析と国際貿易 　3　本分析のデータ 　4　退出と再参入 ―― 「退出・再参入ダイアグラム」 　　4.1　退出と再参入の確率 　　4.2　「退出・再参入ダイアグラム」 　5　サバイバル分析 　　5.1　Kaplan-Meier推定 　　5.2　Cox比例ハザードモデル 　6　推計結果 　　6.1　退出 　　6.2　再参入 　7　さらなる分析 ―― 新規参入 　8　まとめ ―― アジアのフラグメンテーションと中間財・部品貿易 <b>第２章　３つの危機と生産ネットワークの頑健性</b>　　　安藤光代 　1　はじめに 　2　2つの危機と日本の輸出動向 　3　2つの危機に直面した生産ネットワークの特徴 　　3.1　輸出額の変化とその要因分解 　　3.2　機械輸出の下落と回復の確率 　　3.3　機械輸出の復活の確率とそのタイミング 　4　タイでの大洪水と日本企業の対応 　5　おわりに 　<b>第Ⅱ部　生産ネットワークの新展開</b> <b>第３章　東アジアの生産ネットワーク</b>　　　安藤光代 　　　　<b>―― 域内での深化と域外との結びつき</b> 　1　はじめに 　2　東アジア域内での深化 　3　北米の生産ネットワークとのリンク 　4　欧州の生産ネットワークとのリンク 　5　おわりに 　補論　電気電子産業と輸送機器産業の特性 <b>第４章　生産ネットワークと生産性・雇用</b>　　　松浦寿幸 　　　　<b>―― 海外直接投資の企業データによる分析</b> 　1　はじめに 　2　海外直接投資の影響の概念整理 　　2.1　海外直接投資のインパクトの概念整理 　　2.2　これまでの海外直接投資に関する実証研究 　3　分析の枠組み 　　3.1　因果関係の特定について 　　3.2　分析の手順 　4　データ 　5　推計結果 　　5.1　単純比較 　　5.2　マッチングによる分析 　　　5.2.1　傾向スコアの推計 　　　5.2.2　DID推計量 　6　おわりに <b>第５章　海外直接投資概念の再整理</b>　　　大久保敏弘 　　　　<b>―― 新しいFDIの分析手法と概念：「ネットワークFDI」</b> 　1　はじめに 　2　直接投資の分類 ―― 伝統的な2分類から多様な分類へ 　　2.1　実証研究の進展 ―― 多様な分類と新たな分析の視点 　　2.2　理論研究の進展 ―― 「第3国」の存在 　3　「販売・調達ボックス・ダイアグラム」 　　3.1　1つの事例 ―― FDIと開発戦略 　4　日本企業の海外子会社による販売と調達 ―― データ分析 　　4.1　日本の海外直接投資 　　4.2　販売・調達のパターン ―― 現地子会社の貿易パターン 　　4.3　産業の特性 　　4.4　進出先の国の特性 　5　3国以上での販売・調達パターン 　　5.1　機械産業と「ネットワークFDI」 　　5.2　アジアと欧州における電子機械産業のFDI 　　5.3　米国における電子機械産業のFDI ―― 特異なパターン 　　5.4　自動車産業のFDI 　6　「ネットワークFDI」と「販売・調達ボックス・ダイアグラム」の 　　　拡張と応用 　　6.1　研究のアイデア 　　6.2　応用例 　　　6.2.1　『通商白書2012』 　　　6.2.2　清田（2015） 　7　おわりに 　　　　 　<b>第Ⅲ部　生産ネットワークと経済統合</b> <b>第６章　自由貿易協定の利用</b>　　　早川和伸 　1　はじめに 　2　自由貿易協定の概形 　3　関税スキーム選択 　　3.1　基本設定 　　3.2　関税スキーム選択と特恵利用率 　4　実証研究の整理 　　4.1　特恵利用状況 　　4.2　特恵利用に与える影響に関する実証研究 　　　4.2.1　特恵マージン、原産地規則、企業規模の影響 　　　4.2.2　特恵利用のための固定費用の計測 　　　4.2.3　特恵利用率に影響を与える、その他の要因 　　　4.2.4　スパゲティ・ボウル現象に関する分析 　5　今後の研究の方向性 　補論　第3節のモデルにおける導出 <b>第７章　生産ネットワークとメガFTAs</b>　　　木村福成 　1　GVCsと生産ネットワーク 　2　生産ネットワークを中心に据えた開発戦略 　　2.1　GVCsとティア構造 　　2.2　ティア3：GVCsへの接続 　　2.3　ティア2：生産ネットワークへの参加 　　2.4　ティア1a：産業集積の形成 　　2.5　ティア1b：イノヴェーション・ハブの創出 　　2.6　他地域への応用可能性 　3　ASEAN経済統合 　　3.1　独自の経済統合モデル 　　3.2　モノの貿易 　　　3.2.1　関税撤廃 　　　3.2.2　原産地規則・貿易円滑化・非関税障壁など 　　3.3　その他の自由化努力 　　　3.3.1　サービス貿易 　　　3.3.2　熟練労働者の移動 　　　3.3.3　投資 　　　3.3.4　資本・金融 　　　3.3.5　グローバル・サプライ・チェーンへの参加 　　3.4　開発アジェンダ 　4　RCEPとTPP 　　4.1　第4の柱とRCEP 　　4.2　TPPのインパクト 　5　おわりに 　　あとがき 　　索引 　　執筆者紹介