著者紹介

内容

目次

はじめに 序　章　犯罪学との出会い 　１ 筆者の専門分野 　２ なぜ法学部を選んだのか 　３ 大学院で刑事政策を専攻 　４ フロリダ州立大学時代の思い出 　５ カリフォルニア大学バークレー校時代 　６ 本書の構成 　第Ⅰ部　犯罪学・刑事政策の発展過程と概要 第１章　統合科学としての犯罪学──犯罪学の対象領域とはなにか 　１ 社会科学としての犯罪学 　２ 犯罪学の定義 　３ 狭義の犯罪学と広義の犯罪学 　４ 犯罪原因学と刑法学 　５ 新しい犯罪学と筆者の見解 　６ 統合科学としての犯罪学 第２章　被害者学の歩みと未来像 　１ 被害者学との出会い 　２ 被害者学の原点：1980年の時点での筆者の立場 　３ 「日本被害者学会」の設立：1981年から1990年まで 　４ アジアの被害者学会の形成：1991年から2000年まで 　５ わが国独自の法改革の幕開け：2001年から現在まで 　６ 被害者学の未来像 第３章　刑事政策の歴史的変遷 　１ 近代法制の始まり 　２ 大陸法継受の時代：1880年から1945年 　３ 英米法継受の時代：1946年から1989年 　４ わが国独自の法形成の時代：1990年から現在 　５ 刑事政策の使命 第４章　刑事政策のパラダイムの変遷 　１ 刑事政策のパラダイム 　２ 応報的司法パラダイム 　３ 社会復帰的司法パラダイム 　４ 修復的司法パラダイム 　５ 応報的司法から社会復帰的司法へ、そして修復的司法へ 　６ わが国の刑事政策の未来像 　第Ⅱ部　再犯防止に向けた制度と仕組み 第５章　刑の一部の執行猶予制度──再犯防止のための執行猶予とは 　１ 法案提出の経緯 　２ 法案の提案理由 　３ 再犯防止の重要性 　４ 法制審議会諮問との関係 　５ 「薬物法」と保護観察の充実強化 　６ 特別遵守事項としての社会貢献活動 　７ 今後の期待 第６章　再犯防止のための更生保護の役割 　１ 再犯防止策の重要性 　２ 再犯防止のための緊急的対策 　３ 満期釈放者のための再犯防止対策 　４ 帰住先のない満期釈放者対策 　５ 自立更生促進センター・就業支援センターの拡充 　第Ⅲ部　多様化する犯罪形態に対応する刑事政策 第７章　ストーカー規制法 　１ ストーカー規制法の改正 　２ 桶川女子大生ストーカー殺人事件 　３ ストーカー規制法の概要 　４ 長崎ストーカー殺人事件 　５ 逗子ストーカー殺人事件 第８章　ＤＶ防止法 　１ ＤＶ防止法の改正 　２ ＤＶ防止法制定の目的 　３ ＤＶ防止法の構成 　４ ＤＶ防止法の意義 第９章　新たな犯罪形態としての特殊詐欺の現状とその対策 　１ 特殊詐欺の概観 　２ 特殊詐欺の種類と手口 　３ 特殊詐欺の犯行グループの構造 　４ 2013年の特殊詐欺の認知件数と被害総額 　５ 特殊詐欺対策 　６ 犯罪対策閣僚会議の提言 　７ 最善の予防策 第10章　無差別殺傷事件の防止とその効果的処遇 　１ 多発する無差別殺傷事件 　２ 調査対象事件の選定 　３ 無差別殺傷事犯者の特徴 　４ 無差別殺傷事犯の動機と類型 　５ 無差別殺傷事犯者の人格特性 　６ 無差別殺傷事犯者の処遇 　７ 無差別殺傷事犯者の特徴に応じた対策 　８ 無差別殺傷事件の研究の必要性 　第Ⅳ部　犯罪者の処遇と更生 第11章　犯罪者処遇理念としての治療共同体 　１ 治療共同体の概念 　２ 治療共同体の沿革 　３ 治療共同体の構成要素 　４ 治療共同体の代表例 　５ アミティ（Amity） 　６ デイトップ・ビレッジ（Daytop Village） 第12章　性犯罪者の処遇プログラム 　１ 性犯罪者処遇プログラム研究会の創設 　２ 矯正施設におけるプログラムの概要 　３ プログラム対象者と実施体制 　４ 矯正施設におけるプログラムの構成 　５ 保護観察所におけるプログラムの概要 　６ 保護観察所におけるコア・プログラムの構成 第13章　女性犯罪者の処遇の現状と課題 　１ 最近注目される女性による犯罪 　２ 女性犯罪の特徴的な傾向 　３ 女子少年院における処遇 　４ 女子刑務所のあり方研究委員会 　５ 保護観察における女性の対象者 　６ 女性犯罪者処遇プログラム策定の必要性 第14章　新たな再犯防止対策としての社会貢献活動 　１ 社会貢献活動の在り方を考える検討会 　２ 社会貢献活動とは 　３ 適切な対象者選定の在り方について 　４ 処遇効果の高い活動の在り方について 　５ 適切な活動回数と時間の割り振りと振り返りの重要性 　６ 関係機関・団体との連携の在り方について 　７ 社会貢献活動の具体例 　８ 社会貢献活動への期待 第15章　日本における非拘禁措置に関する諸政策 　１ 東京ルールズとウィーン宣言 　２ 公判前段階 　３ 公判及び判決段階 　４ 判決後の段階 　５ 刑事制裁の多様化現象 　第Ⅴ部　少年法・少年院法改正と少年鑑別所法の制定 第16章　少年院法の改正と少年鑑別所法の制定 　１ 少年院法改正の背景 　２ これまでの少年院法改正の動き 　３ 新少年院法の注目点 　４ 少年鑑別所法の制定 　５ 整備法の概要 　６ 両法制定の意義 第17章　少年法改正について 　１ 少年法改正の背景 　２ 平成少年法の要点 　３ 2007年改正の要点 　４ 2008年改正の要点 　５ 2014年改正の要点 　６ 少年法運用実態の注視 　第Ⅵ部　犯罪者をめぐる問題と新たなアプローチ 第18章　民 間ノウハウを活用したＰＦＩ刑務所──各国の刑事政策における民間活用 　１ ＰＦＩ刑務所とは何か 　２ 諸外国における刑務所ＰＦＩ事業 　３ アメリカのＰＦＩ刑務所 　４ イギリスのＰＦＩ刑務所 　５ フランスのＰＦＩ刑務所 　６ ドイツのＰＦＩ刑務所 第19章　矯正医療の現状と課題──被収容者の処遇基盤の充実のために 　１ ＰＦＩ刑務所と矯正医療 　２ 矯正医療の現状と問題点 　３ 矯正医療の充実強化 　４ 矯正医療業務の委託の在り方 　５ 矯正医療センター（仮称）創設の提言 第20章　犯罪者の更生支援としての職親プロジェクト 　１ 再犯防止と就労支援 　２ 職親プロジェクトとの出会い 　３ 職親プロジェクトの内容 　４ 職親企業「千房」の事例 　５ 職親プロジェクトの特徴 　６ 刑務所出所者等就労支援事業 　７ 職親プロジェクトの全国展開への期待 　第Ⅶ部　刑事政策のいまとこれから 第21章　日本の犯罪対策と「世界一安全な日本」創造戦略 　１ 新たな行動計画策定に関する有識者ヒアリング 　２ 犯罪対策閣僚会議のこれまでの歩み 　３ 「『世界一安全な日本』創造戦略」 　４ 犯罪防止は国民の使命 第22章　平成時代の刑事政策のゆくえ 　１ 司法制度改革審議会意見書 　２ 平成時代の刑事政策立法 　３ 刑事特別法と刑事訴訟法等改正法の制定 　４ 矯正と保護の新時代の幕開け 　５ 刑務所出所者等就労支援強化特命委員会 　６ 特命委員会の緊急提言(1) 　７ 特命委員会の緊急提言(2) 　８ 平成時代の刑事政策の要諦 索　引