著者紹介

内容

目次

はじめに　［山家公雄］ 第Ⅰ部　欧米諸国の再生可能エネルギー政策 第1章　世界の温暖化対策と再エネ政策を概観する　［内藤克彦］  　1－1　欧州等の温暖化対策の出発点 　1－2　欧・米・日のエネルギー起源温室効果ガス排出の推移にみる発電部門の位置づけ 　1－3　欧州の温暖化対策における再エネの位置づけ 　　　　1　Energy Road Map 2050 　　　　2　目標達成のための障害と解決策 　1－4　デンマークの事例 　　　　1　国情 　　　　2　エネルギーの構造 　　　　3　デンマークの温室効果ガスの排出推移 　　　　4　政策と今後の削減目標 　　　　5　温暖化対策の中でのエネルギー分野のシェア 第2章　ドイツの再生可能エネルギー推進策の現状と方向　［山家公雄］ 　2－1　再生可能エネルギー大国ドイツの軌跡と普及要因 　2－2　2014年再エネ法改正の検証―固定価格買い取り制度の精神は不変 　　　　1　EEG2014の印象と背景 　　　　2　「直接取引」の強化 　　　　3　入札制度の試験的実施 　　　　4　ブリージングキャップ制度の拡張 　　　　5　賦課金適用ベースの拡大 　　　　6　2014年改正の検証 　　　　7　補論　EEG2016案の概要 第3章　イギリスの再生可能エネルギー政策　［長山浩章］ 　3－1　英国における再生可能エネルギーの現状 　3－2　英国における電力セクター改革 　　　　1　英国における電源構成の現在と将来 　　　　2　英国における電力セクター改革と再生可能エネルギー導入促進策のこれまでの流れ 　3－3　英国における再生可能エネルギーへの投資促進策 　　　　1　電源別投資促進策 　　　　2　再生可能エネルギーへの投資促進策 　　　　3　ROC（再生可能電力購入義務証書制度） 　　　　4　FIT 　　　　5　徴収調整フレームワーク 　　　　6　インバランス政策の変更の再生可能エネルギーに与える意味 　　　　7　大規模再エネプロジェクトへの投資契約 　　　　8　FIT-CfD 　　　　9　英国における新たな動き 第4章　再生可能資源国家・アイスランドの緑化熱電戦略による応戦　［加藤修一］ 　4－1　はじめに――再生可能資源国家・アイスランドの意思 　4－2　EUエネルギー指令とアイスランドのエネルギー政策 　　　　1　EUエネルギー連合に見る戦略――「Road Map 2050」・「EESS」とアイスランドの対応 　　　　2　EU指令・決定とアイスランドのエネルギー政策 　4－3　アイスランドのエネルギーの基本諸元と特色 　　　　1　第一次エネルギーと自給率――教訓となったオイルショック 　　　　2　アイスランドの再エネ政策――膨大な再生可能資源の潜在量と課題 　4－4　アイスランドの再生可能エネルギーの特性と電熱展開 　　　　1　膨大な潜在量をもつアイスランドの再生可能エネルギー 　　　　2　永続的な地球の熱資源を活用する熱政策 　　　　3　大量で安価な電力と立地する多消費産業――再生可能資源の適正利用と威力 　　　　4　安価で安定した信頼できる電力――近隣EU諸国の産業・家庭用電気料金の価格 　　　　5　CO2の環境負荷が小さく高品質――低炭素社会の構築に寄与 　4－5　IceLink事業による応戦――アイスランドの孤立系統の克服 　　　　1　再エネの最大導入に向けた国際連系線の強靭化戦略 　　　　2　アイスランドの大規模貯水池型水力発電の柔軟メカニズム――英国の安定装置 　　　　3　アイスランドと英国間の国際連系線等の電気料金価格の比較 　　　　4　IceLink事業に関する国民的議論と事業リスク等と提案 　4－6　緑化電力による低炭素社会の構築――先導的な「モデル社会」による応戦 　　　　1　緑化電力と急速な脱炭素化 　　　　2　EUのHorizon 2020とアイスランドの水素社会への道 　　　　3　アイスランド仕様の誇るべき“現実”と太陽地球経済の端緒 　4－7　FUKUSHIMAの後に 第5章　米国の再生可能エネルギーの導入状況と開発促進政策　［飯沼芳樹］ 　5－1　米国における再生可能エネルギーの位置付け 　5－2　再生可能エネルギー促進策 　　　　1　PURPAのQF 　　　　2　再生可能エネルギー利用割合基準（RPS） 　　　　3　多様な資金支援措置 　　　　4　ネットメータリング（NEM） 第Ⅱ部　再生可能エネルギーの課題と論点 第6章　系統連系問題　［安田陽］ 　6－1　はじめに――世界と日本の情報ギャップ 　6－2　系統連系問題の技術的考察 　　　　1　「バックアップ電源」と「柔軟性」 　　　　2　蓄電池は最初の選択肢ではない 　　　　3　出力予測技術と系統運用・市場設計との組み合わせ 　6－3　系統連系問題の政策的課題 　　　　1　「原因者負担の原則」と「受益者負担の原則」 　　　　2　「ディープ方式」と「シャロー方式」 　　　　3　透明かつ非差別的なルール 　　　　4　再生可能エネルギーの「接続可能量」と接続制約 　6－4　系統連系問題の市場的課題 　　　　1　メリットオーダー曲線とVREの優先給電 　　　　2　市場メカニズムによる系統運用 　6－5　おわりに――不透明で差別的なルールの改善こそ 第7章　日本の再生可能エネルギー政策の評価と課題 　　　　――再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正をふまえて　［高村ゆかり］ 　7－1　日本における再生可能エネルギーの位置 　7－2　FIT法改正の重要事項 　　　　1　認定制度の見直し 　　　　2　買取価格設定方法の変更 　　　　3　買取義務者の送配電事業者への変更 　　　　4　エネルギー多消費事業者に対する賦課金の減免制度の見直し 　7－3　今回のFIT制度変更の評価 　7－4　再エネのさらなる拡大のための課題 　　　　1　再エネ目標の引き上げと2030年をこえる再エネ長期目標の明確化 　　　　2　再エネの大規模導入を可能にする系統対策 　　　　3　再エネ需要の拡大 　7－5　むすびにかえて ［コラム］固定価格買取制度（FIT）の設計に関する論点　［小川佑樹］ 　 第8章　発電コスト分析から見えてくるもの　［稲澤泉］ 　8－1　モデルプラント方式による発電コスト分析の概要 　　　　1　モデルプラント方式の概要 　　　　2　LCOEの役割 　　　　3　最新の発電コスト分析における前提条件と検証結果 　8－2　電力市場の環境変化とLCOE計量手法の進化 　　　　1　電力市場の環境変化 　　　　2　LCOEの計量手法の進化 　8－3　LCOEによる分析手法の評価と課題 　　　　1　評価 　　　　2　課題 　　　　3　今後の方向性 第9章　自治体と分散型電源　［中山琢夫］ 　9－1　なぜ，再公有化か 　9－2　ドイツにおける都市公社新設の実態 　　　　1　新設された都市公社・村公社の場所とクラスター 　　　　2　新設された都市・村公社の自治体人口規模 　　　　3　新設都市・村公社の法人形態 　　　　4　都市・村公社新設の地域偏在性 　　　　5　新設都市・村公社の所有者 　　　　6　新設都市・村公社の設立年 　9－3　再公有化の概念とその目標 第10章　再生可能エネルギーの社会受容性と制度設計　［尾形清一］  　10－1　再生可能エネルギー量的拡大に当たっての社会的制約条件 　10－2　再生可能エネルギーと社会受容性 　　　　1　再エネの課題群と地域からの反発 　　　　2　陸上風力の問題――「NIMBY」or「PIMBY」 　10－3　再エネの社会受容性に基づく政策と制度設計 　　　　1　再エネの社会受容性の理論と政策 　　　　2　再エネの長期的「便益」と立地地域のリスク 　　　　3　分配的正義に基づく事業と政策 　　　　4　地域資源を活かすための地方自治体の役割と条例制定 　　　　5　手続的正義に配慮したコミュニケーション 　　　　6　手続的正義と土地利用計画の策定 　10－4　地方自治体の責任と役割 終章　日本の再エネ政策と本書の関わり　［山家公雄］ 　1　日本も「エネルギー転換」しつつある 　2　自由化推進策と再エネ普及策の共通性 　3　最近の再エネ施策は適切か 　4　日本の現状を踏まえた各章の総括 　5　エネルギー神話は神話になった 　6　最重要政策としての環境・エネルギー政策 おわりに　［山家公雄］