内容

目次

第１部　コンメンタール 総論 １　はじめに ２　本条の全体像（３項を除く） ３　本条の全体像と３項 １項 １　本項の趣旨 ２　対象事件 ３　「第322条第１項の規定により証拠とすることができる書面」 ４　「当該事件についての第198条第１項の規定による取調べ（逮捕又は勾留されている被疑者の取調べに限る。第３項において同じ。）」 ５　「第203条第１項、第204条第１項若しくは第205条第１項（第211条及び第216条においてこれらの規定を準用する場合を含む。第３項において同じ。）の弁解の機会に際して作成され」た供述録取書等 ６　「被告人に不利益な事実の承認を内容とするもの」 ７　「被告人又は弁護人が、その取調べの請求に関し、その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べたとき」 ８　「その承認が任意にされたものであることを証明するため」 ９　「当該書面が作成された取調べ又は弁解の機会の開始から終了に至るまでの間における被告人の供述及びその状況を第４項の規定により記録した記録媒体」 ２項 １　本項の趣旨 ２　職権による証拠調べ決定の可否 ３　捜査官が例外事由の存在を「誤信」した場合 ３項 １　本項の趣旨 ２　対象事件 ３　「当該事件についての第198条第１項の規定による取調べ又は第203条第１項、第204条第１項若しくは第205条第１項の弁解の機会に際してされた被告人の供述」 ４　録音・録画媒体を実質証拠とすることの可否 ４項 １　本項の趣旨 ２　柱書 ３　１号の要件「記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により、記録をすることができないとき」（物理的支障） ４　２号の要件「被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」（供述拒否言動） ５　３号の要件「当該事件が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条の規定により都道府県公安委員会の指定を受けた暴力団の構成員による犯罪に係るものであると認めるとき」（暴力団構成員による犯罪に係るもの） ６　４号の要件「前２号に掲げるもののほか、犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格その他の事情に照らし、被疑者の供述及びその状況が明らかにされた場合には被疑者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあることにより、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき」（心理的要因による包括例外事由） ７　例外事由の立証方法及び時期 第２部　可視化弁護実践シミュレーション──死体遺棄・殺人事件 捜査 【解説】確認すべき事項 【解説】アドバイスすべき事項 【解説】例外事由の有無 【解説】例外事由３号該当性と弁護活動 【解説】例外事由２号ないし４号該当性と弁護活動 【解説】非対象事件での逮捕勾留中における対象事件取調べ及び起訴後勾留中再逮捕前の対象事件取調べ 【解説】実況見分の録音・録画 公判前整理手続 【解説】公判前整理手続における証拠採否決定の場面での弁護活動 公判 【解説】公判における任意性立証と録音・録画記録媒体の取調べ方法 【書式１〜６】 第３部　現段階の弁護実践 取調べ録音・録画制度の施行に向けた弁護活動の展望──運用拡大による全件・全過程記録の実現を目指して　水谷恭史 １　取調べ録音・録画制度の現在価値 ２　現行の実務運用 ３　取調べ可視化の充実及び拡大を目指す被疑者弁護実践 ４　取調べ可視化の運用拡大と定着を目指す公判弁護活動 ５　公判における任意性立証と録音・録画記録媒体の取調べ方法 ６　起訴後勾留中の取調べ廃絶 ７　録音・録画記録媒体の実質証拠化への懸念 録音・録画記録媒体の実質証拠利用にどう対応するか　栗林亜紀子 １　証拠能力 ２　検察庁の態度 ３　裁判所の態度 ４　弁護人としての対応 ５　まとめに代えて 録音・録画記録媒体の公判再生という問題──東京高判平28・８・10をめぐって　小坂井久 １　はじめに ２　判決の意義と弁護実践上の課題 ３　まとめに代えて