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非行少年のためにつながろう!~少年事件における連携を考える~

岡田 行雄  著

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価格 \2,860(税込)         

発行年月 2017年02月
出版社/提供元
言語 日本語
媒体 冊子
ページ数/巻数 203p
大きさ 21cm
ジャンル 和書/社会科学/社会学/社会問題・社会運動
ISBN 9784877986674
商品コード 1024074296
NDC分類 368.71
基本件名 青少年問題
本の性格 実務向け
新刊案内掲載月 2017年03月4週
商品URL
参照
https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1024074296

著者紹介

岡田 行雄(著者):岡田行雄(おかだ・ゆきお)
熊本大学法学部教授。
専攻は刑事政策、少年法。
研究テーマは、少年司法における科学主義、刑事政策学における人間関係科学の活用のあり方。
1969年 長崎市生まれ
1991年 九州大学法学部卒
1996年 九州大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学(法学修士)
1996年 九州大学法学部助手
1998年 聖カタリナ女子大学社会福祉学部専任講師
2003年 九州国際大学法学部助教授
2008年 熊本大学法学部准教授
2010年 熊本大学法学部教授
【主要業績】
単著「少年に対する有期自由刑の拡大について」熊本法学130号・2014年
単著『少年司法における科学主義』日本評論社・2012年
共著『再非行少年を見捨てるな』現代人文社・2011年
共著『人間回復の刑事法学』日本評論社・2010年

内容

非行少年が立ち直るために必要な、様々な分野の担い手と家庭裁判所との連携。あるべき連携を作り上げていくには、どのような取り組みがなされねばならないのか。事例に基づき、考える。

 少年法は少年の健全育成に向けて、家庭裁判所と児童相談所を中心とする児童福祉の担い手との間の連携を想定している。それだけでなく、家庭裁判所による調査、観察のため、警察官、保護観察官などに対して必要な援助をさせたり、家庭裁判所がその職務を行うにあたって、学校や病院などに協力を求めたりする形で、様々な連携を行えるような規定を用意している。
 加えて、現実には、発達障がいに苦しむ少年のように、その少年が直面している困難を、家庭裁判所調査官が少年司法に直接関わる機関とつながるだけでは十分に理解できないという問題も認識されるようになってきた。このような場合、少年司法手続の様々な場面で医療機関や臨床心理士などと連携して適切な処遇が見出すことが必要になる。
 しかし実際に、家庭裁判所調査官が、少年司法に直接関わる警察、検察、少年鑑別所、保護観察所などの諸機関の担い手とだけでなく、とりわけ様々な困難を抱えた少年が非行を疑われたり、実際に非行があるとして、それからの立ち直りに向けた処遇を選択したりする必要があるときに、上に挙げた少年司法に直接関わる機関以外に属する、広い意味での少年司法の担い手とどのように連携しているのか、そしてそもそも、そうした連携がどのようになされるべきなのかということは、従来必ずしも十分に明らかにされてきたとは言えない。
 そこで、本書では、警察、検察、家庭裁判所、少年鑑別所、保護観察所、少年院といった少年司法に直接関わる諸機関の働きだけでは、その成長発達を実現することが困難であると考えられる非行少年たちを念頭に置いて、少年司法における就労支援、教育、医療、社会福祉などの諸機関の担い手の連携の在り方、あるべき連携を実現するための諸課題、そしてそうした諸課題への取組みを明らかにする。

【執筆者】
岡田行雄(熊本大学教授)
野口義弘(野口石油代表取締役社長、福岡県協力雇用主会会長)
知名健太郎定信(弁護士・福岡県弁護士会)
松村尚美(弁護士・熊本県弁護士会、熊本少年友の会職親の会事務局)
廣田邦義(臨床心理士・元家庭裁判所調査官)
安西敦(弁護士・香川県弁護士会)
鴨志田祐美(弁護士・鹿児島県弁護士会)
古田哲朗(弁護士・熊本県弁護士会)
小坂昌司(弁護士・福岡県弁護士会)
鍵本薫(高松家庭裁判所丸亀支部主任家庭裁判所調査官)

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