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事務管理の構造・機能を考える
平田健治
著
発行年月 |
2017年03月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数/巻数 |
386p |
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大きさ |
22cm |
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ジャンル |
和書/社会科学/法律/民法 |
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ISBN |
9784872595772 |
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商品コード |
1024124806 |
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NDC分類 |
324.53 |
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本の性格 |
学術書 |
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新刊案内掲載月 |
2017年04月2週 |
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商品URL
| https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1024124806 |
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著者紹介
平田健治(著者):昭和51 年京都大学卒業。現在、大阪大学大学院法学研究科教授。主著・主論文『電子取引と法』(大阪大学出版会、2001)、『不動産附合の判例総合解説』(信山社、2009)、『新版注釈民法(4)』(第
4 節無効及び取消しの前注および119 条から125 条までを分担執筆)(有斐閣、2015)、「「騙取金銭による弁済と不当利得」覚え書き」阪大法学58 巻6 号(2009)、「第三者与信型割賦販売契約の解消と清算方法―割販法改正による清算規定の位置づけ―」阪大法学61 巻3・4 号(2011)、「「電子署名が付された電子データの証拠力」覚え書き」阪大法学62 巻3・4 号(2012)、「観念的な占有移転方法が即時取得においてもつ意味の再検討」阪大法学65巻2 号(2015)。
内容
わが国の事務管理制度の源となった大陸法,とりわけドイツ法を丹念に分析・検討し,その変遷過程を明確化するとともに現代における再構成のための前提を析出する.また本制度を有さない英米法における議論状況にも比較法的な観点から分析を加え,多角的に検討する.そのうえで,予想されるわが国の民法改正の動向の中で,本制度がどのように改正されるべきかを念頭に置きつつ課題を明示する.