内容

目次

〔解説篇〕 Ｉ　基本的な視点・考え方 　第１講　導入・総論１――刑事司法を担うための基本的な視点 　　　Ｉ　刑事司法を担うに当たっての基本的能力 　　　II　捜査から公判まで――手続全体の流れ 　第２講　導入・総論２――事実認定の基本 　　　Ｉ　事実認定の重要性 　　　II　どのような事実を認定する必要があるか 　　　III　証拠はどのようにして評価されるか（証拠の持つ価値について） 　　　IV　証拠を信用することができるか（供述証拠の信用性） 　　　V　 証拠からどのような事実が認定できるか（直接証拠と間接事実の積み重ね） 　　　VI　終わりに 　　　コラム１・事実認定の基礎 II　証拠はどのようにして集められるか 　第３講　捜査の基本 　　　Ｉ　捜査手続の流れ――検察官送致から終局処分検討に至るまで 　　　II　犯罪捜査の基本的考え方――第１，２講を踏まえて 　　　III　捜査方針の策定（「争点（事件の顔）」の見極め）と捜査活動の実際 　第４講　被疑者の身体拘束の基本，勾留請求事件等の処理 　　　Ｉ　被疑者の身体拘束に関する基本的な考え方 　　　II　勾留請求事件の処理（勾留請求の要件吟味，接見等の禁止等） 　　　III　被疑者国選弁護人の選任 　　　IV　準抗告等 　第５講　被疑者弁護活動の基本 　　　Ｉ　刑事弁護の基本的考え方 　　　II　被疑者弁護活動の要点 　　　III　被疑者国選弁護制度について 　　　エッセイ・ある国選弁護事件 　第６講　終局処分・公訴の提起 　　　Ｉ　検察官による終局処分の在り方・考え方 　　　II　訴因と公訴事実の設定，訴因の特定 　　　エッセイ・検察官として III　公判手続に向けた準備 　第７講　起訴後の事前活動，公判前整理手続及び争点整理の考え方 　　　Ｉ　裁判所・当事者による事前活動 　　　II　公判前整理手続の流れ 　　　III 争点整理の考え方――第１，２講を踏まえて IV　当事者の訴訟活動はどのように行われるか 　第８講　検察官立証の在り方と証拠開示の基本 　　　Ｉ　検察官による立証の在り方――争点に応じた，証拠構造を意識した主張・立証の組立て方 　　　II　証明予定事実記載書面，冒頭陳述の在り方――第１，２講を踏まえて 　　　III　証拠請求の基本的考え方――ベスト・エビデンスとは何か 　　　IV　証拠開示の基本 　第９講　公判弁護活動の基本 　　　Ｉ　保釈について 　　　II　弁護方針の策定 　　　III　証拠開示について 　　　IV　証拠意見の在り方 　　　V　 被告人側の予定主張 　　　VI　被告事件についての陳述 　　　VII　冒頭陳述 　　　VIII　弁護人の立証活動 　第１０講　証拠採否の手続――証拠能力の理解 　　　Ｉ　証拠調べ手続の基本（手続の説明） 　　　II　弁護人による証拠意見の具体的な在り方 　　　III　典型的な証拠についての証拠能力の判断 　第１１講　第一審公判手続と証人尋問 　　　Ｉ　第一審公判手続の概要 　　　II　証人尋問の重要性 　　　III　証人尋問の手続・刑事訴訟規則の概要 　　　IV　尋問技術 　　　V 　異議の処理 　　　エッセイ・19年の軌跡 　第１２講　論告・弁論 　　　Ｉ　論告の基本的考え方――冒頭陳述との違い 　　　II　弁論の基本的考え方 　　　III　判断の「分岐点」を明瞭に示すことの重要性――第１，２講を踏まえて 　　　コラム２・当事者の主張と真理の相対性 V　 裁判所の判断 　第１３講　当事者の主張・立証に対する評価 　　　Ｉ　事実認定各論（具体的事例【記録篇】に基づいた認定――第１，２講を踏まえて） 　　　II　訴因変更手続 　　　III　量刑判断について 　　　IV　判決 　　　V 　裁判所の判断に対する不服申立て 　　　コラム３・量刑判断 VI　被害者保護 　第１４講　被害者保護関連法制 　　　Ｉ　被害者参加制度 　　　II　被害者の氏名等の情報を保護する制度 　　　III　被害者の権利利益の保護を図る制度 　　　IV　被害者の財産的被害の回復に関する制度（損害賠償命令，刑事和解） 　　　V 　公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置 VII　法律基本科目と刑事訴訟実務の基礎 　第１５講　理論と実務の架橋　理論は実務にどのように役立つのか 　　　Ｉ　「規範」のあてはめ 　　　II　法解釈における理論の意味 　　　III　刑事訴訟法のモデル論 　　　IV　モデル選択の根拠――具体的な問題解決から帰納される理論 　　　V 　実務の現場における「規範」の意味 　　　VI　実務の側から見た解釈理論の具体的意味――因果関係論を例に 　　　まとめ 終わりに 【発展課題・解説／事項索引】 〔記録篇〕 Ⅰ　事件の経過 Ⅱ　公判記録 Ⅲ　公判未提出記録 Ⅳ　発展課題用事例