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目次

【第１章 驚愕のシミュレーション「尖閣戦争はわずか5日間で日本が敗戦」を検証する】 ・尖閣で日中衝突が起こった場合、アメリカは日本をサポートするが、被害が及べばすぐに引くだろう。となると、日中尖閣戦争はわずか5日間で中国が勝利する。こんな衝撃的なシミュレーションを米ランド研究所が発表。⇒もちろんこれを鵜呑みにはできない。このレポートの裏側にあるもの、恣意的な試算とそれは中国の意図的な誘導である可能性についても。 ・では、中国軍と自衛隊の戦いは、実際、どのようになるのか？ 戦力比較は？ 米軍はどこまで助けてくれるのか？ 米国が日本を見捨てる可能性はあるのか？ ・上記のような悲観的シミュレーションだけではなく、いくつかのシナリオがあり、前提条件によってちがってくる ⇒それらのシナリオを解説 ・中国は「短期高烈度決戦（ショートシャープウォー）」の局地戦を狙ってくる ・米海空軍の主力は中国のミサイル攻撃損害を回避するためいったん第２列島線まで退きうる（前方では戦わず、空母を温存する米軍の基本戦略） ・アメリカによる中国への経済封鎖、および水中戦、電子戦、長距離打撃戦はどれだけ効くか ・反転攻勢は2か月後？ 日米だけではなく、オーストラリア、インドと連携し海上封鎖網を築く ・日本が米国と一体となって第１列島戦を守り抜く作戦 【第２章 中国が尖閣をとりにきたら、日本はどう戦えばいいのか】 ・日本はその場しのぎ対応に終始。しかし、もはや海上保安庁だけでは対応できない、陸上自衛隊の島嶼配備を進め、海上・航空優勢を確保する。海上警備行動の発令はあるのか？ 領域警備法制定の必要性も ・二つの壁で守るべき（第１列島線の阻止の壁と第２列島線の会場封鎖網） ・アメリカでは「米中戦争を起こしてまで東シナ海の無人島を守る必要はない」という世論が起きる可能性 ・中国はアメリカに対して「これは日中間の紛争であり、米国とは関係ない」と主張 ・米中戦争は核を使用した全面戦争に発展する危険性があるため、中国は「日米の分断」をはかる ・日本に対する核の恫喝のもとに多数のミサイル、攻撃用無人機などの飽和攻撃を行う ・日本がとるべき３つの基本姿勢 ①拒否し防御する②長引かせ疲弊させる③懲罰を科す ・アメリカによる核抑止力の提供を受け入れる（非核三原則の撤廃、日本への核持ち込みを容認すべき） ・中国は必ず核による恫喝を日本に行ってくる ・中国が大量の漁船で人員（海上民兵）を送り込み、南西諸島で地上戦が起きる ・正規軍を使わない「あいまい・ハイブリッド攻撃」の恐れもあり ・中国人の旅行者、留学生も軍務に服す「国防動員法」によって日本国内での蜂起もありうる 【第３章 中国の野望、そしてロシアの思惑を分析する】 ・中国はなぜ尖閣だけではなく沖縄・南西諸島までも手に入れたいのか ・南シナ海を管理下にいれた中国が、尖閣、琉球列島を自国の「核心的利益だ」と言い出す日 【第４章 アメリカは中国の野望を抑え込むためにどういう戦略を練っているか】 ・米中衝突は不可避か ・米と一体となって第１列島線を守り抜く作戦・戦略だけではなく、中国と対抗するアジア太平洋・インド地域の国々に積極的に働きかけることが得策 ・大国力学と国境力学 ・中国を中心とした主要国との力学関係 ・アメリカ以外の国がカギを握る――台湾とフィリピン、ベトナム、オーストラリアなどと日本はどう結ぶか ・アジア太平洋地域にアメリカの目を向けさせるために／二正面は避ける ⇒NATOとロシアの和解方向へ ・インドから見た重要なチョークポイントと島嶼 【第５章 トランプ大統領が迫る!? 日本の「自主防衛」「対米自立」】 ・チームトランプの概要 ・「中国が攻めてきたら助けてほしい？知ったことか。自分の国は自分で守れ」というのがトランプの本音 ・在日米軍の縮小、撤退は日本に何をもたらすか ⇒日本にとって安全保障上の危機へ ・トランプ次期大統領が求める日本の経費負担増はどれくらいなのか ・日米同盟解体、自主防衛になった際のコストは25兆5319億円（防衛大学校の武田康裕教授試算） ・「日米同盟を強化し、漸次的に日本の自主的防衛力を高めていく」という悠長な夢想はもう通用しない？ ・「親米」「軽武装」「経済重視」という戦後吉田ドクトリンと決別し、「自主防衛」構想を日本は構築すべき ・米国内にくすぶる日米同盟破棄論 ・長期的には対米自立を促すトランプ政権の方が、日本や日本人にとって良薬である可能性もある ・中国が沖縄・南西諸島を侵攻。そのとき米空母はやってこないというシナリオ