北川　哲雄（著者）：中央大学大学院博士課程修了。博士(経済学)。青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。著書に「アナリストのための企業分析と資本市場」「資本市場ネットワーク論」など。

スチュワードシップとコーポレートガバナンスの２つのコードの制定は、資本市場に正負のスパイラル現象を引き起こしている。２つのコードの改革に、インベストメント・チェーンの各プレイヤー［企業・アナリスト・機関投資家・アセットオーナー］はいかに対応をするべきか。企業価値向上の好循環の流れを持続させるための、「統合報告書」「議決権行使」「新アナリスト規制」「フェア・ディスクロージャー・ルール」「ＰＲＩ（責任投資原則）署名」「ESG投資」「エンゲージメント」等による改革の方向を示す。日本版スチュワードシップ・コード（2014年）とコーポレートガバナンス・コード（2015年）の制定以降，日本では資本市場全体がコーポレートガバナンスをめぐって大きな渦の中にいる．それを称して「スパイラル現象」と呼ぶ．優れた統合報告書は，機関投資家への対話のツールとなろう．これを基に，高質な対話が生まれ，もって企業価値が向上するならば，それはポジティブなスパイラルを形成していると言えよう．PRI（責任投資原則）にアセットオーナーが署名したことにより，機関投資家が企業のESG 項目についても精査するようになるということもスパイラルの一翼を担うことになる．すでにわが国では詳細なコーポレートガバナンス報告書が上場企業により東証に提出され，「共通社会情報」となっている．セルサイド・アナリストに業績プレビューを規制した新アナリスト規制は，おそらくはアナリストに本来の仕事（調査対象企業の長期キャッシュフロー流列の測定）を促すことになるだろう．ガバナンス革命とは，長期的に企業価値を向上させるためのものでなければならない．長期的な企業価値の向上を通じて，投資家は着実に（その成果が株価に反映されることにより）リターンを得ることができる．そうなれば資本市場ネットワークに好循環が生まれていることになる．