内容

目次

第１章　監獄法・刑事収容施設法と手錠腰縄 １　監獄法 　(1) 監獄法は明治41年10月１日施行 　(2) 監獄法19条 　(3) 新憲法と監獄法 　(4)「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の導入 ２　新憲法と手錠腰縄と代用監獄 　(1) 刑事収容施設法78条 　(2) 刑事収容施設法78条についての国会（参議院）における審議 第２章　代用監獄制度と国際自由権規約（条約）の国内適用 １　代用監獄と国際人権法 ２　手錠を施されたままの取調べにおける自白 ３　被疑者の取調べと代用監獄 　(1) 刑事収容施設法15条 　(2) 勾留期間の非人道性 　(3) 警察官による供述調書の作成 　(4) 日本の冤罪事件と代用監獄 第３章　「市中引廻し」の路上における手錠腰縄の人身拘束 １　大阪弁護士会人権擁護委員会人権侵害申告事件（その１） ２　大阪弁護士会人権擁護委員会人権侵害申告事件（その２） ３　東京地裁判決（平成5年10月4日判決） 第４章　検察官室における手錠をかけたままの被疑者の取調べ １　はじめに ２　施錠したままの取調べの制度的経緯 　(1) 旧刑事訴訟法下における施錠したままの取調べ 　(2) 新刑事訴訟法下における施錠したままの取調べ ３　自白の任意性に関する判例の検討 　(1) 東京高裁判決（昭和37年６月25日） 　(2) 最高裁判決（昭和38年９月13日） 　(3) 東京地裁判決（昭和40年５月29日） ４　運用の実際とその問題点 　(1) 地方検察庁の実情 　(2) 拘置所側の態度 ５　おわりに 第５章　病院施設内の手錠腰縄の連行 １　事件の概要 ２　問題の所在 ３　自由権規約との関係 　(1) 原告の主張 　(2) 被告の主張 ４　判決の内容と最高裁による確定 ５　国際人権の観点からみた判決の評価 ６　関連する一般的意見 ７　資 料 第６章　裁判員裁判における手錠腰縄 １　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 ２　裁判員裁判における手錠等の取扱い ３　手錠腰縄における法務省通達など 第７章　手錠腰縄問題の憲法理論 １　憲法13条の人間の尊厳の法理 　(1) 憲法13条の規定 　(2) 国際人権諸条約 　(3) 憲法13条「個人の尊厳の法理」の裁判における活用とその意義 ２　法廷における手錠腰縄 第８章　国際自由権規約に基づく法理論 １　国際人権法の国内適用 ２　国際人権法と刑事手続 　(1) 国際人権法の制定経過 　(2) 国際法（条約）と国内法の関係――国際人権規約は国内法である ３　手錠腰縄連行と自由権規約にもとづく法理論 　(1) 自由権規約（B規約）７条 　(2) 自由権規約（B規約）10条 　(3) 自由権規約（B規約）14条２項（無罪の推定を受ける権利の確保） 第９章　法廷における手錠腰縄の違憲性と人権条約違反 １　留置場から法廷にまで及ぶ人身拘束の実態 ２　法廷における手錠腰縄の問題性 ３　違憲性・人権条約違反の法的根拠 ４　おわりに 第10章　法廷における手錠腰縄の諸問題 １　京都地裁白井万久裁判官の法廷における手錠腰縄の訴訟指揮 ２　青砥事件 　(1) 事件の概要 　(2) 手続等の経過 　(3) 即時抗告に対する高裁の決定 　(4) 特別抗告 ３　大阪弁護士会司法事務協議会