内容

目次

はじめに 　略語表 　総論 子どもの権利に関する基本的な考え方 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　権利主体として子どもを捉える 　Ⅲ　憲法と子どもの権利 　Ⅳ　おとなの行動の制約原理としての子どもの権利 　Ⅴ　子ども自身の選択・決定を大切にする 　Ⅵ　国際的に承認された子どもの権利 　Ⅶ　国連子どもの権利委員会の審査と最終見解 　Ⅷ　救済活動の基本要領 　Ⅸ　具体的な権利救済の手段 各論 １　いじめ 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　いじめの定義 　Ⅲ　いじめの構造 　Ⅳ　統計から見るいじめ 　Ⅴ　弁護士などが相談を担当するときの具体的注意 　Ⅵ　親がいじめに関し弁護士に依頼できる内容 　Ⅶ　いじめ防止対策推進法 　Ⅷ　参考判例 2　不登校 　Ⅰ　「不登校」現象の問題化と「不登校」の定義 　Ⅱ　「不登校」の現状 　Ⅲ　「不登校」問題をどう理解するか 　Ⅳ　具体的な不登校事案への対応について 　Ⅴ　学校教育システムの問題点と必要とされる改革方向 3　学校における懲戒処分 　Ⅰ　校則 　Ⅱ　学校における懲戒処分 4　体罰・暴力 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　体罰とは 　Ⅲ　体罰の現状について 　Ⅳ　体罰をめぐる国際的な動き 　Ⅴ　体罰が起きた場合の対応について 5　学校事故（学校災害）・スポーツ災害 　Ⅰ　子どもの権利と学校事故 　Ⅱ　学校安全 　Ⅲ　第三者調査委員会ないし常設の第三者機関の調査等 　Ⅳ　災害共済給付制度及びその他の保険・共済制度 　Ⅴ　事故発生後の損害賠償 6　教育情報の公開・開示 　Ⅰ　教育情報とは 　Ⅱ　学校が保有する教育情報 　Ⅲ　教育情報と子どもの権利 　Ⅳ　教育情報に対する権利の保障のしくみ 　Ⅴ　教育情報の開示・公開にかかる具体的場面 7　障害のある子どもの権利──学校生活をめぐって 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　障害の定義 　Ⅲ　教育を受ける権利――ノーマライゼーションからインクルージョンへ 　Ⅳ　障害のある子どもの学びの場 　Ⅴ　教育における差別──障害者差別解消法と教育 　Ⅵ　教育現場（学校）における虐待──虐待防止法 　Ⅶ　子どもの意見表明権及び個別教育計画等について 　Ⅷ　学校事故 　Ⅸ　結語 8　児童虐待 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　児童虐待と親権について 　Ⅲ　児童虐待に対する援助の基本的な流れ 　Ⅳ　援助に関わる機関 　Ⅴ　弁護士の果たす役割 　Ⅵ　具体的な相談における留意点 　Ⅶ　子どもの手続代理人の活動 　Ⅷ　2016年度児童福祉法等改正について 9　少年事件（捜査・審判・公判） 　Ⅰ　少年事件と子どもの権利 　Ⅱ　少年事件の対象 　Ⅲ　捜査段階の手続きと活動 　Ⅳ　家庭裁判所送致段階の手続きと活動 　Ⅴ　審判段階の手続きと活動 　Ⅵ　非行事実を争う事件の活動 　Ⅶ　抗告・再抗告の手続きと活動 　Ⅷ　検察官送致が見込まれる事件及び少年の刑事裁判の活動 　Ⅸ　触法事件及び虞犯事件の活動 　Ⅹ　少年の社会復帰支援のための活動 10　犯罪被害を受けた子ども 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　犯罪の発生とその発覚 　Ⅲ　刑事手続きにおける被害を受けた子どもをめぐる問題 　Ⅳ　民事手続きにおける被害を受けた子どもをめぐる問題 　Ⅴ　犯罪後の精神的被害の回復 　Ⅵ　被害を受けた子どもとかかわるときの弁護士のあり方 　Ⅶ　性と子どもの権利 　Ⅷ　子どもからの被害聴取としての司法面接 11　社会的養護と子どもの権利 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（旧：児童福祉施設最低基準）について 　Ⅲ　施設における子どもの権利の擁護 　Ⅳ　施設入所中等の子どもの親権及び監護権 　Ⅴ　施設退所後等の子どもの支援 　Ⅵ　里親・ファミリーホーム 12　少年院・少年刑務所と子どもの権利 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　少年院 　Ⅲ　少年刑務所 13　外国人の子どもの権利 　Ⅰ　日本における外国人の数 　Ⅱ　外国人の子どもの教育 　Ⅲ　国籍を取得する権利 　Ⅳ　出入国管理及び難民認定法の問題点 　Ⅴ　外国人の子どもの医療・福祉 　Ⅵ　外国人少年事件について 14　子どもの貧困 　Ⅰ　子どもの貧困を問題とすること 　Ⅱ　現行の法制度 　Ⅲ　利用できる制度 　Ⅳ　無戸籍者の問題について 資料 　・子どもの権利条約 　・子どもの権利条約　条約機関の一般的意見　一覧 　・国連子どもの権利委員会・第3回政府報告書審査に基づく最終見解（2010） 　・サラマンカ宣言 　・少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ） 　・自由を奪われた少年の保護のための国連規則（自由規則） 　・少年非行の予防のための国連ガイドライン（リヤド・ガイドライン） 　・子どもの人権救済事件一覧表 　・弁護士会の子どもの人権相談窓口一覧 　・子どもの相談・救済機関（公的第三者機関）一覧 　・子どものシェルターへの相談窓口一覧 　索引