岡本　哲和（著者）：1960年生まれ。関西大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得後退学。同大学政策創造学部教授。博士(法学)。著書に「アメリカ連邦政府における情報資源管理政策」がある。

どのような候補者がどのようにネットを使ってきたのか。ネットから影響を受けるのはどのような有権者なのか。2000年衆院選から2016年参院選までの国政選挙と一部の地方選挙（橋下徹大阪府知事が現職の平松邦夫市長に挑戦した2011年大阪市長選）で実施した調査をもとに実証分析。◎ 日本のネット選挙について実証的かつ中長期的なスパンで体系的に取り扱った稀有な研究書。◎ 「18歳選挙権」下で初めて実施された2016年参院選において10代有権者は他世代と何らかの違いがあったのか否かについても、著者が実施したサーベイ調査にもとづいて検証。【目次】はじめに／目次序　章　日本のネット選挙について第Ⅰ部　候補者・政治家とインターネット第1章　ネット選挙の「黎明期」：2000年衆院選の分析第2章　ネット利用の「拡大期」：2004年参院選の分析第3章　利用拡大から「成熟」へ：2005年衆院選の分析第Ⅱ部　有権者とインターネット第4章　候補者によるウェブサイトは得票に影響を及ぼすのか：2007年参院選データによる分析　第5章　ウェブサイトへのアクセスと投票意思決定行動との関連：2010年参院選有権者調査データを用いた分析　第6章　地方選挙における有権者とインターネット：2011年大阪市長選の分析第Ⅲ部　ネット選挙解禁とその後第7章　ネット選挙の「解禁」までの状況　第8章　ネット選挙解禁後の国政選挙：2013年参院選および2014年衆院選の分析　第9章　10代有権者とネット選挙：2016年参院選の分析おわりに／引用文献／索引【概要】第Ⅰ部（第1・2・3章）：　ネット情報の発信側にあたる候補者の側に焦点を合わせて分析。ネットと政治・選挙についての研究は、情報の発信側に対する関心から始まっている。「平準化仮説」と「通常化仮説」の2つの仮説のうち、どちらが日本の状況により適合的かを確かめる。第Ⅱ部（第4・5・6章）：　ネット情報の受信側にあたる有権者の側に焦点を合わせて分析。著者が実施したサーベイ調査の結果から、候補者ウェブサイトへの接触が投票行動に対して及ぼす影響の大きさは有権者の「政治的関心」の高低によって異なっていたこと、誰に投票したかによってもネットが及ぼす影響の大きさは異なっていたことなどを明らかにする。第Ⅲ部（第7・8・9章）：　2013年のネット選挙解禁とそれ以降の選挙を取り上げ、ネット選挙解禁前後でネット情報との接触が有権者に及ぼす影響が変化したかどうかを検証。「期待はずれ」などのネット選挙解禁に対する一般的な評価が一面的なものに過ぎない可能性があることを示唆する。