著者紹介

内容

目次

はじめに Ⅰ　序説──アメリカ最高裁判所の衆議のかたち（2005-2013年）（藤倉皓一郎・小杉丈夫） Ⅱ　アメリカ最高裁判所の判例分析 1 信教・表現・言論・結社の自由 　1. 十戒の展示と国教禁止条項（田中利彦) 　2. 米国連邦憲法第一修正は、政党の指導部による支持がなくても裁判官に選出され得る可能性を保障するものか（弘中聡浩） 　3. 組合の政治活動への助成を禁ずる州法の郡・市等に対する適用の合憲性（井上聡） 　4. 未成年者に対する暴力的なビデオゲームの販売・レンタルの規制と表現の自由（尾島明） 　5. 嘘をつく自由」は保護されるか（井上聡） 2 平等原則 　1. 教育委員会による人種を考慮した就学校決定と平等保護条項（藤倉皓一郎) 　2. 同性婚の相手方を配偶者と認めない連邦法の規定と合衆国憲法（尾島明） 3 刑事手続と人権 　1. 量刑の基準と陪審裁判の権利（田中利彦） 　2. ドメスティック・バイオレンスを防止するために裁判所が発付した保護命令に違反している夫を警察官が逮捕しなかったことと適正手続条項違反（尾島明） 　3. ドメスティック・バイオレンスの被害者が証言を拒絶した場合に当該被害者の過去の発言を証拠として許容できるか（弘中聡浩） 　4. カーチェイス逃走犯の追跡・逮捕行為の適法性（田中利彦） 　5. 未成年者に対する強姦罪に死刑を科することと合衆国憲法第8修正（田中豊） 　6. マクナブ・マロリー・ルールの再確認（田中利彦） 　7. 令状の必要と緊急の状況の例外（田中利彦） 　8. 答弁取引と弁護人の援助を受ける権利──アメリカの刑事司法における答弁取引の意義（田中利彦） 　9. 未決勾留に際し被拘束者に対してする身体検査と連邦憲法第4修正（田中豊） 4 連邦と州、主権・政治問題、課税・歳出権 　1. 州の課税権と部族主権との衝突の有無（井上聡） 　2. 破産の否認権行使に基づく金銭請求訴訟と州の主権免除（小杉丈夫） 　3. テロリズム、国家、個人（弘中聡浩） 　4.「政治問題の法理」の新展開（弘中聡浩） 　5. 医療保険改革法──いわゆるオバマケア―の合憲性が争われた事例（小杉丈夫） 5 知的財産法・経済法 　1. ピア・ツー・ピア・ソフトウェアの配布と著作権侵害（田中豊） 　2. 再販売価格維持合意に対する合理の原則の適用－94年ぶりの判例変更と先例拘束性の法理（小杉丈夫） 　3. ビジネス・メソッドと特許適格性（田中豊） 　4. 特許権侵害訴訟における和解と反トラスト法の適用（古城春実） 6 民事法・社会法 　1. 法律の一部が違憲である場合の判決の在り方（尾島明） 　2. 証券取引に係る損害賠償請求訴訟と訴状に摘示すべき欺罔行為の故意を示す具体的事実（田中豊） 　3. 年齢差別に基づく請求の仲裁付託と、従業員の提訴権（小杉丈夫） 　4. 集団仲裁の合意のない仲裁条項と集団仲裁の強制（小杉丈夫） 　5. 米国証券取引所法10条ｂ項およびSEC規則10b-5の域外適用（井上聡） 　6. 裁判管轄の法理の新展開──ストリーム・オブ・コマースの理論を巡って（弘中聡浩） 　7. 州民投票推進派と合衆国憲法が規定する「事件争訟性」を満たす当事者適格（紙谷雅子）