著者紹介

内容

目次

1　はじめに――扉を開くと、不都合な真実が現れる 　　公教育を支えてきた私的負担 　　少子化の課題 　　子どもの貧困の課題 　　グローバル化の課題 　　公私負担の境界と課題 2　無償化に向けた諸課題 　2-1　「集金袋」の思想 　　学校で集められている補助教材費 　　補助教材費は広義の授業料 　2-2　学校給食費の公会計化 　　藤沢市教育委員会職員の学校給食費着服の教訓 　　学校給食費の公会計化に向けた新たな局面 　　参議院総務委員会で公会計化答弁 　　発展的な課題 　2-3　学校給食費の無償化――滑川町の事例 　　学校給食費無償化への拡大 　　人口は増加している、だからこそ 　　比企・滑川の歴史地層 　　滑川町のまちづくり 　　まち・ひと・しごと創生総合戦略 　　「滑川町人口ビジョン」 　　滑川町町政・教育・福祉政策 　　普遍主義に立つ学校給食費無償化 　　「平等・公平」のその先に 　2-4　PTA会費問題に見る学校財政の脆弱性 　　ドラえもんの四次元ポケット 　　コンプライアンス 　　根本的な解決を目指して 　2-5　学校徴収金にPTAが関わる実態 　　学校給食費等の徴収の在り方 　　PTAの関与の実態 　　塩尻市に見る改善の方策 　2-6　就学援助制度――東京都の事例 　　授業料のみ無償による貧困への影響 　　東京都では就学援助は5人に1人 　　周知方法は要改善 　　多様な認定基準の活用 　　客観的な基準（生活保護基準に一定の係数をかける場合）を1.3倍以上に 　　認定基準で変わる就学援助率 　　子どもの貧困対策の推進に関する法律の視点 　2-7　入学時の物入り 　　ランドセル配付 　　中学生になると制服が必須 　　新入学児童生徒学用品費の拡充 　　入学準備費用の公的補助 3　幼小中学校から大学まで公教育の無償化 　3-1　資質・能力に応じた学歴学力保障 　　戦後教育で求められた人格や資質内容 　　資質・能力に応じる学力観 　　全国学力学習状況調査 　　現代の「村を育てる学力」 　3-2　義務教育の無償化・子どもの貧困化 　　ヘックマンの幼児教育重視 　　日本の就学前教育 　　義務制では、財政負担割合は1：8：1 　　真の意味のインクルーシブ教育 　3-3　高校生の貧困と授業料無償化 　　高校段階の課題 　　高校生の貧困と生活保護 　　大綱に見る教育支援の効果と限界 　　想定されてこなかった大学進学 　　もう一つのハードル 　　高校授業料無償化（「高等学校等就学支援金制度」） 　　戦後高校教育の解体――市場化によるG／L分離別学体制 　　高校の再編と教育産業 　　都市部G／L人材育成 　　教育の産業化 　　教育機会の平等を保障する公立高校 　3-4　高校における保護者負担――岩手県立学校の事例 　　高校における保護者負担額 　　高校独自の徴収金項目 　　学校配当予算の2、3倍の保護者負担 　3-5　大学等の再編成と奨学金 　　私立大学の危機 　　国立大学法人による変質 　　奨学金という借金 4　市場化・民営化のなかの教育費 　4-1　英米の教育市場化の実態 　　アメリカ　われらの子ども 　　アメリカ　公教育の歴史 　　トランプ政権　最悪の教育バウチャー 　　イギリス　公設民営学校の拡大 　4-2　教員の多忙化の底にあるもの 　　教員多忙化解消 　　教職員の身分、待遇の変遷 　　義務教育費国庫負担制度の終わりの始まりか 　　「チーム学校」というピラミッド型学校経営 　　2015年12月中教審三答申の背景 　　青い鳥はいるのか 　　トップランナー方式という暴風雨がくる 　4-3　教育政策と教育費無償化 　　公教育の無償化は実現しなくてはならない 　　公教育の無償化の歴史 　　教育財源へのアプローチ 　　子育て費用ねん出のアプローチ 　　文部科学省の姿勢 　　財源確保への考察 5　まとめにかえて――学校から始める普遍主義の子どもの貧困対策 　　学校徴収金の諸問題の解決策 　　就学前から高等教育までの無償化 　　教育機会の平等への新機軸 　参考文献 　あとがき／初出一覧 　索引