内容

目次

はしがき 序　章　情報としての法的コミュニケーション 　第1節　問題の設定 　第2節　「正しい法情報」の限界――近時の厳罰化運動を素材に 　　第1款　厳罰化立法と世論 　　第2款　犯罪学的分析の知見 　　第3款　立法の大衆化と情報――法情報分析の射程 　第3節　法情報実践としての法的コミュニケーション――本研究の方法 　　第1款　法情報の伝達過程 　　第2款　法情報の編集原理 　第4節　本書の構成 第1章　情報としての法 　　　　――法的コミュニケーションの研究 　第1節　法情報とコミュニケーション 　第2節　日本における法的コミュニケーション論の状況 　　第1款　「法的コミュニケーション」の類型 　　第2款　社会統制としての法的コミュニケーション論――川島の試み 　　第3款　田中成明の法的空間論 　第3節　法的コミュニケーション論の再考 　　第1款　司法離れの「法」秩序 　　第2款　象徴としての法言説 　　第3款　法意識論から法情報論へ 　　第4款　小括 第1部　メディア主導の法情報 第2章　マス・メディアにおける法的問題の構築 　　　　――新聞を素材として 　第1節　法の中にある「新聞」 　　第1款　原理レベル――表現の自由、情報の多様性と法情報 　　第2款　制度レベル――法情報に関する規制 　第2節　記事の中にある「法」――刑事訴訟法改正の新聞を素材として 　　第1款　新聞における法情報の使用 　　第2款　考察対象としての刑事訴訟法改正 　　第3款　法を報道する新聞 　結び――法情報の「社会化」 第3章　雑誌における法的問題の構築 　　　　――『法律時報』を素材として 　第1節　　法律雑誌というメディア 　　第1款　法律雑誌の基本概念 　　第2款　日本における実用法律雑誌の変遷 　第2節　法律雑誌の大衆化は可能なのか 　　　　　――『法律時報』（1929年～1936年）の編集過程を素材として 　　第1款　昭和初期の出版環境と法律雑誌 　　第2款　『法律時報』の編集過程 　　第3款　小結 　第3節　法律雑誌と立法――戦後刑事法改正と『法律時報』 　　第1款　概説――刑法改正の情報発信 　　第2款　戦後の『法律時報』 　　第3款　『法律時報』の刑法改正報道（1953年～1975年） 　　第4款　その後の刑事法改正と法律雑誌の関連記事 第4節　法律家の専門性と情報発信 第2部　ユーザー主導の法情報 第4章　「世論」という情報 　第1節　世論と制度形成 　　第1款　制度根拠としての「世論」 　　第2款　動員機能としての世論 　第2節　世論から法情報へ 　　第1款　立法過程と世論 　　第2款　立法者と立法事実論 　　第3款　象徴的機能からみる立法「事実」の情報 第5章　立法と法情報 　　　　――2010年公訴時効改正を素材として 　第1節　法制審議会における「世論」の役割 　　第1款　問題の背景 　　第2款　審議の言説類型 　　第3款　ヒアリングの言説 　第2節　裁判的言説と世論――足立区女性教員殺害事件を素材として 　　第1款　問題の背景 　　第2款　足立区女性教員殺害事件の裁判 　　第3款　「世論」の判断 　第3節　公訴時効をめぐる各メディアの報道 　　第1款　時効報道の背景 　　第2款　マス・メディアの時効報道 　　第3款　ソーシャルメディアの時効報道 　結び――報道の構造と審議 終　章　法情報の変容 　第1節　法情報の類型 　第2節　法情報の構造とその効果 　　第1款　「対立」の背後 　　第2款　法情報の特徴とその意義 　第3節　「情報としての法」に向けて