著者紹介

内容

目次

はじめに：脱炭素社会へ加速する世界 序章　地域エネルギー・ガバナンスとは 1　地域エネルギー・ガバナンスとは 2　本書の意味する「地域」 3　「ガバナンス」の射程 4　「持続可能な地域運営」に必要なこと 5　なぜ「協働型」なのか 6　地域エネルギー・ガバナンスを支える「社会的基盤」 1章　日本における地域エネルギー事業 1　エネルギー政策の変遷 1.1　3.11以後のエネルギー構成はどう変わったか 1.2　再生可能エネルギー政策の変遷、導入量の推移 1.3　省エネルギー政策の変遷 1.4　地域エネルギー政策の不在 2　エネルギー事業による地域再生 2.1　再生可能エネルギー事業による地域再生 2.2　省エネルギー事業による地域再生 3　地域エネルギー事業の状況 3.1　再生可能エネルギー事業の変遷 3.2　市民・地域共同発電所の広がり 4　地域エネルギー事業の課題 4.1　組織面での課題 4.2　経済・金融面での課題 4.3　政策面での課題 5　再生可能エネルギーのポテンシャルを活用する 2章　国内外の地域エネルギー政策・事業の事例 1　北海道下川町 ―ゼロエミッション型林業と木質バイオマスによる地域熱供給 2　岡山県西粟倉村 ―森林資源を活用するローカルベンチャーの活躍 3　滋賀県湖南市 ―福祉とエネルギーを相乗する小規模分散の地域づくり 4　長野県飯田市 ―公民協働で地域を潤す事業のデザイン 5　オーストリア・フォーアールベルク州 ―野心的なエネルギー戦略を実現するステークホルダーの連携 6　オーストリア・フェルトキルヒ市 ―暮らしの質を高めるためのエネルギー政策 7　ドイツ・ヴィルポーツリード村 ―売電収入で公共サービスを充実させるエネルギー自給村 3章　エネルギー・ガバナンスに求められる地方自治体の役割 1　社会的基盤としての地方自治体 2　政治・行政の意志をどのように確保するか 3　地方自治体を支える専門的人材・組織 4　包括的な地域エネルギー政策を実現する条例・計画 5　事業を支援する制度と体制 6　協働のしくみをデザインする 7　広域連携のハードルの超え方 8　地方自治体の役割の変容 4章　地域エネルギー事業の担い手 1　地域エネルギー・ガバナンスを担う組織 2　日本における地域エネルギー事業の推進主体 2.1　日本における推進主体 2.2　市民共同発電所の場合 2.3　自治体電力の場合 2.4　極めて少数なモデル 3　欧州の自治体公社 3.1　自治体公社とは 3.2　ミュルハイム・シュタウフェン自治体公社（ドイツ） ―二つの自治体が連携して設立 3.3　ブルネック自治体公社（イタリア） ―100年前に設立された地域インフラ企業 3.4　ヴェルグル自治体公社（オーストリア） ―地域の経済的付加価値を創出 3.5　ノイエ・ハイマット・チロル（スイス） ―パッシブハウス基準を満たす公営住宅の提供 3.6　自治体公社の存在意義 4　欧州のエネルギー協同組合 4.1　エネルギー協同組合とは 4.2　オーデンバルト・エネルギー協同組合（ドイツ） ―地域に仕事を生み出すプラットフォーム 4.3　ビュルガーベルケ協同組合（ドイツ） ―76の組合が連携して住民に電力を販売 4.4　エネルギー協同組合の存在意義 5　省エネルギーを支えるしくみ 5.1　エネルギー相談員ネットワーク 5.2　低所得者向け省エネルギー診断事業 6　日本での担い手の多様化と重層化に向けて 5章　欧州のエネルギー自立を推進する制度 1　エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システム 1.1　エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システムとは 1.2　オーストリア：e5プログラム 1.3　スイス：エネルギー都市制度 1.4　EU：ヨーロピアン・エナジー・アワード 2　日本では実現できるか 6章　欧州の地域主体を支える中間支援組織 1　地域エネルギー政策における中間支援組織の必要性 2　欧州における中間支援組織「エネルギー・エージェンシー」 2.1　エネルギー・エージェンシーの組織体制 2.2　エネルギー・エージェンシーの活動 3　ドイツの中間支援組織 3.1　気候保護エージェンシー・ハノーファー地域 ―18地域の気候保護コンセプトの策定を支援 3.2　気候保護エネルギー・エージェンシー・ニーダーザクセン ―ローカルエージェンシーを補完する広域型支援組織 4　オーストリアの中間支援組織 4.1　エネルギー研究所フォーアールベルク ―州内での多様な政策・事業を支えるシンクタンク 4.2　エネルギー・チロル ―自治体のエネルギー政策プロセスに同伴 4.3　e5プログラムを通した自治体エネルギー政策の支援 5　中間支援組織の機能 5.1　調査研究・提言機能 5.2　助言・ノウハウ提供機能 5.3　ネットワーキング・コーディネート機能 5.4　教育機能 6　中間支援組織を支える組織・ネットワーク 6.1　EU・国レベルの支援組織・ネットワーク 6.2　特定の主体に特化した支援組織・ネットワーク 7　中間支援組織の体制、活動の特徴 7.1　多様な地域主体の参加 7.2　重層的な支援体制の構築 7.3　自治体政策への積極的関与 7.4　ネットワーク形成、コーディネーター役の重視 7章　日本での中間支援の推進 1　日本における中間支援組織の事例 1.1　北海道再生可能エネルギー振興機構 ―120主体が立ち上げたネットワーク組織 1.2　下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部 ―地域づくり事業のノウハウを地元に蓄積する 1.3　徳島地域エネルギー ―再生可能エネルギー事業のスキーム構築と共有 2　日本の中間支援組織の形態 3　中間支援組織が活動できる前提条件 4　中間支援活動を推進していくための課題 4.1　組織の整備 4.2　強化が必要な取り組み分野・機能 4.3　人材の育成 終章　地域エネルギー・ガバナンスの構築に向けて 1　「社会的基盤」に辿り着いた経緯 2　地域エネルギー・ガバナンスの構築を進める上での課題 2.1　プレイヤー（担い手）の育成 2.2　参加型政策形成のプロセス 2.3　政策の実現を支援する人材・制度の構築 2.4　残された課題