著者紹介

内容

目次

第１章　公共経済学とは何か １　政府の役割 ２　政府の必要性 ３　本書の理論的枠組み 第２章　公共財の供給量を決める １　公共財 ２　公共財の最適供給条件 ３　公共財の自発的供給 ４　公共財の中立命題 ５　リンダール・メカニズム ６　クラーク＝グローブス・メカニズム 補論Ａ　公共財のパレート最適条件の導出 　　Ｂ　ナッシュ均衡の効率性の数式による説明 第３章　税の望ましい徴収方法　消費課税１ １　日本の租税 ２　消費課税 ３　従量税（部分均衡分析） ４　独占市場における従量税 補論　独占企業の利潤最大化行動 第４章　税の望ましい徴収方法　消費課税２ １　従価税 ２　独占市場における従価税 ３　消費課税の効率性（一般均衡分析） ４　ラムゼイ・ルール 第５章　税の望ましい徴収方法　所得課税 １　労働所得税 ２　現行の労働所得税 ３　望ましい労働所得税 ４　利子所得税 第６章　法人税の意義 １　法人税の意義 ２　法人税が投資に与える影響 ３　法人税が資金調達に与える影響 第７章　補助金の経済効果 １　補助金 ２　補助金の効果 ３　価格支持政策の効果 第８章　公共料金の決め方 １　価格規制の必要性 ２　公共料金の決め方 ３　ラムゼイ価格 補論Ａ　限界収入の大きさ（図解による近似的説明） 　　Ｂ　需要の価格弾力性の図解 第９章　望ましい地方財政の姿 １　地方公共財 ２　地方政府の分権的な政策決定 ３　現行の地方財政制度の問題点 補論Ａ　地方公共財供給のパレート最適条件の導出 　　Ｂ　短期における分権的な地方政府と移住均衡 第10章　地方財政の分権化 １　望ましい地方税制 ２　スピルオーバー効果 ３　地方分権の進め方 補論Ａ　短期における分権的な地方政府による固定資産税 　　Ｂ　長期における分権的な地方政府の戦略的行動 　　Ｃ　地方公共財の便益がスピルオーバーする際のパレート最適条件 　　Ｄ　地方公共財の便益がスピルオーバーする際の分権的な地方政府の政策決定 第11章　公債の有効活用 １　公債の経済効果 ２　課税平準化の理論 第12章　年金制度の課題 １　年金の経済効果 ２　将来の年金改革 第13章　効率的な公共投資のために １　公共投資の経済効果 ２　社会資本の最適供給 ３　公共投資の費用便益分析 第14章　国際課税をどう行うか １　国際的な取引と租税 ２　国際課税の原則 ３　国際資本課税のあり方 ４　総生産効率性定理 補論Ａ　図14-5の点P’と点Q’の位置関係 　　Ｂ　源泉地主義課税下での(8)’式と(9)式の関係 第15章　地球環境問題 １　外部性と地球環境問題 ２　ボーモル＝オーツ税 ３　排出量取引 第16章　政策決定の政治的影響を考える １　公共選択学派 ２　直接民主主義 ３　議会制民主主義