著者紹介

内容

目次

１　序説 　1　国際裁判管轄と準拠法の考え方 　2　抵触法とは 　3　私法と公法の区別 　4　外国公法不適用原則 　5　国際私法のプロセス 　6　国際取引で適用される法規の分類 　7　事業展開の側面からみた国際取引 ２　国際裁判管轄と準拠法連結政策 　1　財産関係の国際裁判管轄 　2　準拠法の決定 ３　国際裁判管轄の合意と準拠法指令 　1　国際裁判管轄の合意 　2　準拠法指定 ４　強行法規の特別連結 　1　規制法規違反の効力 　2　第三国の強行法規の適用の可能性 　3　適用通則法の規定 　4　外国公法の適用に関する判例 ５　消費者契約と労働契約 　1　消費者契約 　2　労働契約 ６　非法人の当事者能力 　1　パートナーシップの性質 　2　当事者能力の判断基準 ７　裁判権免除 　1　外国国家の裁判権からの免除 　2　わが国における裁判権免除の考え方 ８　法人と従属法 　1　法人従属法の決定基準 　2　法人従属法の適用範囲 　3　法人の権利能力 　4　法人の機関の代表権 　5　法人の不法行為能力の準拠法 　6　法人の機関の責任の準拠法 　7　法人格否認の法理の準拠法 　8　外国会社に対する規制 ９　権利能力・行為能力の準拠法 　1　権利能力 　2　行為能力 　3　地域的不統一法国 　4　取引保護 10　代理と準拠法 　1　法定代理 　2　任意代理 　3　表見代理・無権代理の準拠法 11　売買契約と物権変動 　1　売買契約と物権変動 　2　売買契約の方式 　3　その他物権変動に関する問題 12　国際売買に適用される統一法と統一規則・貿易管理 　1　貿易取引の実際 　2　国際物品売買契約に関する国連条約 　3　貿易条件とインコタームズ 　4　貿易管理に関する国内法規 13　代金決済と信用状取引 　1　国際貿易の決済方法と荷為替手形 　2　荷為替信用状の意義 　3　信用状をめぐる当事者間の法律関係 　4　信用状の種類 　5　国際裁判管轄と準拠法 14　統一私法と国際私法との関係 　1　船荷証券統一条約と国際海上物品運送法 　2　統一私法と国際私法との適用関係 　3　至上約款（パラマウント条項） 15　海上運送と船荷証券 　1　船荷証券の有価証券としての基本性質 　2　船荷証券の仕組み 　3　運送品に関する会場運送人の責任 　4　船荷証券が発行されている場合の運送人の確定 　5　空券・品違いの場合の貨物引換証の効力 　6　不知約款 　7　無故障文言 　8　保障渡し 　9　運送品が滅失した場合と貨物引換証の効力 10　物権的効力 11　処分証券性 12　運送品の全部滅失の場合の運送人の責任 13　約款の責任制限条項 14　船荷証券に適用すべき法 16　代理店と販売店 　1　代理店と販売店 　2　代理店と独禁法 　3　代理店と商法上の規制 　4　代理店契約の準拠法 　5　代理店契約の解除 17　債権譲渡、債権質、相殺 　1　債権譲渡 　2　債権質 　3　相殺 18　保証契約（主観的併合の裁判管轄・法定代位の準拠法）、保険代位 　1　保証債務の国際裁判管轄 　2　保証契約の準拠法 　3　保険代位の準拠法 19　債権者代位権 　1　債権者代位の準拠法 　2　ノーアクション・クローズ 20　不法行為 　1　国際裁判管轄 　2　準拠法 21　製造物責任 　1　国際裁判管轄 　2　準拠法 22　名誉・信用の毀損 　1　国際裁判管轄 　2　準拠法 23　不当利得 　1　契約関連の不当利得 　2　隔地的不当利得 　3　事後的変更 　4　不当利得事案に関する国際裁判管轄と準拠法の例 24　金銭債権と消滅時効 　1　金銭債権 　2　消滅時効 25　その他の国際裁判管轄 　1　法人の裁判管轄 　2　営業所所在地管轄・事業活動地管轄（４号・５号） 　3　財産所在地管轄（３号） 　4　不動産所在地管轄 　5　義務履行地管轄 　6　法定の専属管轄 26　国際的訴訟競合 　1　問題点の指摘 　2　国際的訴訟競合の規制の必要性 　3　国際的訴訟競合の規制の是非 　4　訴訟手続の中止 27　知的財産権の裁判管轄と準拠法 　1　管轄 　2　属地主義および独立の原則 　3　特許権侵害と準拠法 　4　知的財産権の譲渡・ライセンス契約 28　並行輸入 　1　特許権と並行輸入 　2　商標権と並行輸入 　3　著作権と並行輸入 　4　水際における知的財産権侵害物品の差止め 29　保全命令 　1　国際裁判管轄 　2　保全命令の要件 　3　外国保全命令の要件 　4　仲裁廷による保全措置命令 30　外国判決の承認・執行 　1　間接管轄（１号要件） 　2　送達要件（２号要件） 　3　公序要件（３号要件） 　4　内国判決との抵触 　5　手続的公序 　6　相互の保証（４号要件） 31　国際商事仲裁 　1　国際商事仲裁の意義 　2　仲裁手続と準拠法 　3　仲裁合意の成立・効力の準拠法 　4　仲裁合意の方式の準拠法 　5　仲裁判断において準拠すべき実体法 　6　リングリング・サーカス事件 　7　仲裁可能性（適格性）の準拠法 　8　外国仲裁判断の承認・執行 32　国際倒産 　1　属地主義から普及主義へ 　2　国際倒産管轄 　3　外国倒産手続の承認 　4　並行倒産 33　海外進出と課税 　1　海外出店方式 　2　国際課税問題 　3　合弁事業 司法試験・国際関係（私法）の財産法関連問題と解説