著者紹介

内容

目次

はしがき 　　<b>第１部　衰退する日本経済における格差と公共政策</b> <b>第1章　世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解</b> ――格差拡大は人口高齢化によるものか？：四方理人 　はじめに 　第1節　先行研究 　第2節　使用データと分析方法 　　1　使用データ 　　2　所得格差の寄与度分解の方法 　第3節　年齢別ジニ係数と年齢構成の変化 　　1　年齢内格差の推移 　　2　年齢構成の変化 　　3　年齢間相対所得の変化 　第4節　所得格差の寄与度分解 　おわりに <b>第2章　変わりゆく持家社会・日本と家計</b> ――居住形態別貧困率と住宅費負担率の推計：田中聡一郎 　はじめに 　第1節　日本の住宅システム――住宅所有と社会政策の観点から 　　1　変わりゆく持家社会・日本 　　2　高齢者の居住形態と年金の関係 　第2節　住宅費負担の現状 　　1　定義 　　2　推計結果 　第3節　居住形態別貧困率 　　1　定義 　　2　推計結果 　　3　低所得高齢者の住宅問題 　むすびに――ポスト持家社会の住宅保障に向けて <b>第3章　「平成の大合併」における市町村合併要因の分析</b>：宮﨑雅人 　はじめに 　第1節　分析手法 　第2節　推定結果 　第3節　一般財源の動向 　おわりに <b>第4章　社会保険制度における規制緩和の危険性</b> ――介護保険制度における混合介護の議論を中心に：結城康博 　はじめに 　第1節　医療保険制度における保険内・外サービスの議論 　　1　混合診療における論争分析 　　2　例外で認められてきた保険外サービス 　　3　混合診療禁止の最高裁判決 　第2節　介護保険制度における「混合介護」の実態 　　1　「混合介護」は条件付きで認められる 　　2　上乗せ・横出しサービスは公的制度 　　3　訪問介護における混合介護 　　4　サービス付き高齢者住宅 　　5　通所介護（デイ・サービス） 　第3節　介護保険制度の変遷――2006年以降 　　1　措置から介護保険制度へ 　　2　「市場」原理導入の問題 　　3　未届け有料老人ホーム火災から学ぶ 　第4節　混合介護の弾力化のねらい 　　1　介護業界の新たな財源 　　2　介護報酬マイナス改定の影響 　　3　混合介護へ期待する介護保険事業者 　第5節　混合介護によって揺らぐ公平性 　　1　格差が生じる社会保険制度 　　2　無視できない認知症高齢者 　　3　契約自由の補完 　　4　競争原理のデメリット 　　5　無駄を生む危険 　第6節　公平な社会保険制度の維持 　　1　潜在能力（capability）というキーワード 　　2　混合介護の弾力化は供給側が主導となる 　　3　準市場と純市場 　　4　格差是正について 　おわりに <b>第5章　デフレーションの再検討</b> ――公的固定資本形成と政府最終消費支出を分離したVARモデルによる分析：佐藤一光 　はじめに 　第1節　デフレーションを巡る議論 　第2節　財政構造改革と社会保障費の抑制 　第3節　VARモデルによる因果関係の推論 　おわりに <b>第6章　市町村国民健康保険の保険料収納率に関する分析</b>：大津　唯 　はじめに 　第1節　制度的背景 　　1　日本の公的医療保険制度の体系と市町村国民健康保険の位置づけ 　　2　市町村国民健康保険の保険料収納率の長期推移 　　3　保険料滞納問題への行政の対応 　第2節　先行研究 　第3節　分析の枠組み 　　1　分析に用いるデータ 　　2　推定モデル 　　3　分析に用いる変数と仮説 　第4節　分析結果 　おわりに <b>第7章　資源利用における行財政の役割と過少利用の影響</b> ――温泉資源を事例に：高柳友彦 　はじめに 　第1節　熱海温泉における市営温泉事業の展開 　　1　町営温泉事業の成立と意義 　　2　高度成長期の市営温泉事業 　第2節　高度成長期以降の熱海温泉 　　1　1970年代以降の市営温泉事業 　　2　温泉事業の見直し検討委員会の発足 　　3　その後の温泉事業と抱える問題 　おわりに 　　<b>第２部　グローバル経済下の金融と財政</b> <b>第8章　新常態における中国の政府間財政関係</b>：徐　一睿 　はじめに 　第1節　中国の政府間財政関係の回顧 　第2節　政府間財政関係の現状と制度的特徴 　第3節　政府間財政移転による地域の再分配効果 　おわりに <b>第9章　「オランダモデル」形成期の財政・社会保障改革</b> ――ルベルス政権とコック政権の政策連続性に着目して：島村玲雄 　はじめに 　第1節　「オランダ病」からの回復 　　1　ワセナール合意と経済回復 　　2　財政収支の推移 　第2節　ルベルス政権の財政改革 　　1　ルベルス政権の歳出削減策 　　2　第1次・第2次ルベルス政権下の社会保障改革 　　3　中道左派の第3次ルベルス政権 　第3節　コックの「第三の道」 　　1　コック政権の就労不能保険改革 　　2　コック政権の積極的労働市場政策 　おわりに <b>第10章　デンマークの所得税制と児童手当</b> ――負担の公平性と課税方式の変化に着目して：倉地真太郎 　はじめに 　第1節　デンマークの所得税制と児童手当の基本的構造 　　1　デンマークの所得税制度の構造 　　2　デンマークの児童手当の基本的構造 　第2節　1970年代までの制度改革 　――夫婦合算課税方式から部分的な個人単位課税方式へ 　第3節　1980－1986年の制度改革――1983年移転的基礎控除の導入 　第4節　1987年税制改革――二元的所得税と児童手当の普遍主義化 　　1　二元的所得税の弱点と児童手当による補完 　　2　税制改革の効果 　おわりに <b>第11章　アメリカにおける産業構造の変化と法人税向け租税支出の変遷</b> ――2000年代以降を中心に：吉弘憲介 　はじめに 　第1節　租税支出の概要 　第2節　法人税における加速度減価償却制度 　第3節　償却制度の拡張過程について 　　1　ボーナス償却制度 　　2　Section 179の拡大 　　3　減価償却制度変更に関する経済効果 　第4節　償却制度を巡る経済効果と政治過程 　　1　経済効果 　　2　ボーナス償却制度を巡る政治過程 　おわりに <b>第12章　金融自由化、金融革新と金融不安定性</b> ――「制度の経済学」によるミンスキー理論の深化の可能性：横川太郎 　はじめに 　第1節　ミンスキーの金融不安定性仮説――金融的ダイナミクスと制度 　進化 　　1　FIHの金融的ダイナミクス――資本主義経済の内生的不安定化 　　2　FIHの制度論的側面――抑止的システムと制度的ダイナミクス 　第2節　金融自由化の進展と金融危機の深刻化 　　1　ニューディール型銀行システムの行き詰まりと規制緩和の進展 　　2　金融システムの転換とサブプライム金融危機 　第3節　生産要素の市場化の限界と市場的領域・非市場的領域 　　1　貨幣の市場化の限界と金融革新による「貨幣」供給の増大 　　2　貨幣市場における「信認」と金融自由化、金融革新 　おわりに <b>第13章　ブレトン=ウッズ体制期における英米の通貨管理と財政</b> ――国際金融制度の政治経済学：土橋康人 　はじめに 　第1節　財政金融政策を分析する視座としての国際関係論 　　1　覇権安定論とリアリズムアプローチ 　　2　構造的リアリズムと自由主義的国際秩序 　　3　自由主義的国際秩序とトリレンマ論の衝突 　第2節　ブレトン=ウッズ体制期における通貨管理の黎明（1958－64 　年） 　　1　基軸通貨の衰勢 　　2　通貨管理体制確立の余波 　第3節　通貨管理をめぐる攻防とその帰結（1964－71年） 　　1　通貨管理による国内統治とその限界 　　2　ポンド切下げとブレトン=ウッズ体制の崩壊 　おわりに <b>第14章　「制度」の政治経済学に関する一考察</b> ――財政史的考察方法をその出発点にして：茂住政一郎 　はじめに 　第1節　財政史的考察方法の整理 　第2節　アメリカ初期制度主義者の提唱した制度の政治経済学 　第3節　アメリカ制度学派による制度の政治経済学の見方 　第4節　新制度派経済学と比較制度分析に対する若干の疑問 　第5節　政治学および社会学の分野における新制度論 　おわりに 索引 執筆者紹介