岡本 信広（編者）：岡本 信広　大東文化大学国際関係学部教授
穆　 尭芊　環日本海経済研究所調査研究部研究主任
賈　 海涛　南大学中印比較研究所教授
大塚 健司　アジア経済研究所新領域研究センター環境・資源研究グループ長
山田 七絵　アジア経済研究所新領域研究センター環境・資源グループ
山口 真美　アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ

2012年に習近平政権がスタートし、2013年の全人代で総理に就任した李克強は「新型都市化」を強調した。2014年、政府は「国家新型都市化計画（2014－2020）」を発表し、中国は都市化を積極的に推進しつつある。都市化とは、国土空間における一部地域への人口集中である。改革開放以降、中国では農民工が沿海地域の諸都市に移動し、都市人口は急速に増加してきた。たとえば、上海では常住人口ベースで1609万人（2000年）から2415万人（2015年）に増加した。現在、戸籍所在地と住んでいる場所がちがう人口は2億9400万人、流動人口は2億4700万人いる。このように中国では戸籍地を離れて、現実的に人が都市に流入している。
新型都市化計画の主要な目標は、計画策定時の常住人口都市化率52.6％を2020年までに60％程度まで引き上げること、そして戸籍人口都市化率35.3％を45％程度までに引き上げることである。もちろん数値目標だけでなく、急速に膨れ上がってきている都市人口に対し、都市インフラや公共サービスを整備し、地域的なバランスのとれた都市群を生み出し、都市管理システムを向上させること、などを謳っている。
中国の都市化は、政府が空間的な一部地域、とくに中小都市への人口集中を人為的に進めていることに特徴がある。人為的に進める理由は、中国の制度がこれまで空間的な一部地域への集中を妨げていたためだ。したがって都市化を進めるということはこれまでの都市化を妨げていた制度を改革するということを意味する。具体的には戸籍制度の改革等である。都市化は経済発展の裏返しでもある。都市で雇用が生まれ、農村の農業が安定してくると余剰労働力はより高い賃金を支払える都市の第 2 次産業へ移動していく。都市で第 2 次産業、第 3 次産業が発展すれば、より多くの職が生まれるとともに、より多くの人々をひきつけてさらなる都市化が進む。都市化の推進にあたっては、政府の都市化抑制政策からの自由化が必要であると同時に、都市管理という新たな政府関与を必要としている。市場経済化で進展した都市化の結果、多くの流動人口を生み、計画経済時代の遺物である戸籍制度等は順調な都市化の妨げとなっている。また一方で人口流入が進む都市では渋滞や環境汚染など都市計画、都市管理の必要性も生まれている。都市化の推進には「政府の退出と介入」という絶妙なバランスが必要となる。
本書は、都市化で発生している社会構造変化を空間的都市化と制度的都市化に分け、とくに制度的側面に焦点をあてて、「政府の退出と介入のバランス」から都市化の推進と制度改革の展望を示すことを目的とする。