著者紹介

内容

目次

はじめに 序章　18歳成人をめぐる諸問題――「大人」とは何か？［田中治彦］ 　1．「大人」は何歳か？ 　2．成人年齢引き下げの経緯 　3．成人年齢引き下げに関わる課題 　4．本書の構成 第1部　18歳成人と教育の課題 第1章　18歳成人問題の歴史［田中治彦］ 　1．「成人」とは何か？ 　2．法律における成人年齢と人間の発達 　3．成人年齢引き下げの経緯 　4．おわりに 第2章　18歳選挙権に関わる若者の運動［林大介］ 　1．政治に声を上げ始めた若者たち 　2．選挙権年齢引き下げに向けた動き 　3．憲法改正論議と選挙権引き下げ 　4．第二次安倍政権と「改正国民投票法」 　5．「若者の政治参加」から「未来の有権者への政治教育」の促進へ 　6．18歳選挙権実現に向けた取り組み 　7．ネット選挙運動解禁の流れ 　8．若者の政治参加へ 第3章　18歳選挙権と主権者教育［林大介］ 　1．18歳選挙権・最初の選挙 　2．18歳よりも低かった19歳の投票率 　3．「主権者教育」「シティズンシップ教育」とは 　4．教育現場に求められること 　5．政治を自分事としてとらえる機会 　6．「答えの無い問い」を通して主権者意識が育まれる 　7．主権者を育てる取り組みの状況――実際の政治教育の状況 　8．家庭、自治体、議会議員、マスコミ、それぞれが主権者教育を 　9．公職選挙法と政治教育・主権者教育 　10．今後に向けて 第4章　18歳成人と市民教育の進め方［藤原孝章］ 　1．市民の定義 　2．個人主義と共和主義――市民の権利と義務 　3．人権の普遍性と地球市民――最大の共同体とは？ 　4．なぜ市民教育か①　国民教育から市民教育（シティズンシップ教育）へ 　5．なぜ市民教育か②　正統的周辺参加と大人社会（共同体）の課題 　6．なぜ市民教育か③　市民性の変容と市民教育の落とし穴 　7．なぜ市民教育か④　主権者ということば 　8．なぜ市民教育か⑤　多文化社会、格差社会における市民性の排除 　9．市民教育のすすめ方①　三つの柱 　10．市民教育のすすめ方②　多様で重層的な市民性という柱 　11．市民教育のすすめ方③　変容する市民性 　12．おわりに――支え合う社会と市民教育 第5章　大人になるための市民教育［田中治彦］ 　1．18歳選挙権と市民教育の課題 　2．学校教育および社会教育における市民教育の実際 　3．18歳成人と教育の課題 　4．おわりに 第2部　18歳成人の制度改革 第6章　年齢制度の法体系とその見直し［南部義典］ 　1．年齢条項と法定年齢 　2．年齢制度の歴史と改革の萌芽 　3．「18歳成人の制度改革」をめぐる動向 　4．年齢条項の見直しに係る五つの前提事項 　5．「年齢条項の見直し」の経緯 第7章　国民投票権年齢［南部義典］ 　1．国民投票権年齢をめぐる憲法解釈と立法の経過 　2．国民投票権年齢の不確定問題と2014年改正の射程 　3．国民投票権年齢をめぐる現状と課題 第8章　選挙権年齢齢［南部義典］ 　1．明治期における選挙権の資格要件 　2．戦後における20歳選挙権の実現 　3．18歳選挙権の立法経緯 　4．18歳選挙権PTにおける議論と法整備 　5．今後の課題 第9章　成年年齢［南部義典］ 　1．20歳成年が誕生した経緯とその意義 　2．成年年齢に連動する年齢条項 　3．国民投票法が想定した立法工程と政府の対応 　4．民法以外に改正を要する法律 　5．婚姻適齢の統一 　6．18歳成年法の整備をめぐる動向 第10章　少年法適用対象年齢［南部義典］ 　1．旧少年法における適用対象年齢 　2．現行少年法における適用対象年齢の「引き上げ」 　3．適用対象年齢引き下げ議論の経緯 　4．国民投票法等が示した改正スケジュールと今後必要な措置 　5．少年法適用対象年齢に連動する年齢条項を持つ法律 　6．法制審議会における議論 第11章　見直し対象外の年齢［南部義典］ 　1．見直し対象外の法律の整理・分類 　2．（第1分野）健康被害の予防 　3．（第2分野）健全育成 　4．（第3分野）児童福祉 　5．（第4分野）就労の制限 　6．（第5分野）免許の付与 　7．（第6分野）養育（支援、能力） 　8．（第7分野）自立支援 　9．（第8分野）稼得能力 　10．（第9分野）審判・訴訟 　11．（第10分野）皇室 　12．（第11分野）税制 　13．小括 資料1　18歳成人・選挙権に関する参加体験型教材 　1　「おとな」になるってどういうこと 　2　模擬選挙をやってみよう 　3　世界がもし100人の村だったら 資料2　成人年齢関係年表