内容

目次

第一編　序　　　論 第一章　民法とはどんな法律か 　一　民法は何を定める法律か 　二　民法はどこにどんな形で定められているか（民法の法源) 　三　民法の規定の特色 第二章　民法上の権利義務 　一　民法上の法律関係 　二　民法上の権利の内容 　三　権利の主体 第三章　民法の適用 　一　民法を適用する仕事 　二　民法の解釈 　三　民法の規定の実現 第二編　財　産　法 第一章　財産法とは何か 　一　財産法の意義 　二　財産関係を規律する法律 第二章　所　有　権 　一　所有権の内容 　二　所有権の効力 　三　所有権の取得原因 　四　共同所有 　五　所有権以外の物権 　六　物権の消滅 第三章　債　　権 　一　債権の内容 　二　債権の効力 　三　債権の取得と消滅 　四　債権の共同所有 第四章　財産取引の通則 　一　私的自治とその限界 　二　取引能力（行為能力) 　三　意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫 　四　消費者契約法による無効と取消し 　五　代　理 　六　契約の成立と一般的効力 　七　契約の種類 　八　現代における契約の特徴 第五章　贈与と売買 　一　贈　与 　二　売買の成立 　三　売主の権利移転義務と第三者対抗要件 　四　買主の義務 　五　売主の義務と買主の義務との関係 　六　売主又は買主の債務不履行 　七　売主の契約不適合責任 　八　買戻し 　九　交　換 第六章　金銭の貸借 　一　消費貸借 　二　借金の返済方法 　三　利　息 　四　担　保 第七章　物の貸借 　一　物の貸借の法律関係 　二　宅地の貸借 　三　建物の賃貸借 　四　農地の貸借 　五　その他の物の貸借 第八章　他人の労務を利用する契約 　一　他人の労務を利用する契約の態様 　二　雇　用 　三　請　負 　四　委　任 第九章　寄託と信託 　一　寄　託 　二　特殊な寄託 　三　信　託 第一〇章　和解と調停 　一　和　解 　二　調　停 第一一章　その他の契約 　一　終身定期金 　二　懸賞広告 　三　非典型契約・無名契約・混合契約 第一二章　団　　体 　一　団体結合の諸形態 　二　民法上の組合 　三　一般法人と公益法人 　四　法人の能力 　五　権利能力のない社団 第一三章　不法行為と不当利得 　一　民事責任と刑事責任 　二　不法行為の要件 　三　不法行為の効果 　四　特殊の不法行為 　五　特別法上の不法行為 　六　不当利得 第三編　身分法（家族法) 第一章　身分法（家族法）とは何か 　一　身分法（家族法）の意義 　二　身分関係を規律する法律 第二章　親　　族 　一　親族の範囲 　二　親族関係の変動 　三　親族関係の効果 第三章　夫　　婦 　一　夫婦関係の成立 　二　夫婦間の権利義務 　三　離　婚 　四　内　縁 第四章　親　　子 　一　親子関係と親子法の変遷 　二　実親子関係 　三　養親子関係 　四　特別養子関係 第五章　親　　権 　一　親権者と親権に服する子 　二　親権の内容 　三　親権の喪失と親権の停止 第六章　後　　見 　一　後見の開始 　二　未成年者の後見（未成年後見) 　三　成年者の後見（成年後見) 第七章　扶　　養 　一　親族的扶養の性質 　二　扶養の内容 第八章　遺産の運命 　一　相続の意義 　二　相続の法律関係 第九章　相続人と相続分 　一　相続人と法定相続分 　二　相続欠格と廃除 　三　相続分の例外 第一〇章　遺産の分配 　一　遺産に属する物 　二　共同相続人の遺産に対する関係 　三　遺産分割の方法 　四　相続回復請求権 第一一章　相続の効果の制限 　一　限定承認 　二　相続の放棄 　三　財産分離 第一二章　相続人の不存在 第一三章　遺　　言 　一　遺言でできること（遺言の自由と遺言事項） 　二　遺言の能力 　三　遺言の方式 　四　遺言の執行 　五　遺　贈 第一四章　遺　留　分 　一　遺留分権利者と遺留分の額 　二　遺留分の算定 　三　遺留分の減殺 事項索引／判例索引