内容

目次

1　情報社会と情報倫理 　1.1　情報社会の構造―光と影 　　1.1.1　情報への関心 　　1.1.2　情報の生成 　　1.1.3　情報の収集 　　1.1.4　情報の流通 　　1.1.5　情報と広告 　　1.1.6　情報の保有・管理 　　1.1.7　情報の廃棄 　　1.1.8　情報の戦略的活用 　1.2　女性の社会活動と情報倫理 　1.3　高齢化社会における福祉と情報倫理 2　情報社会と個人情報保護 　2.1　情報社会とプライバシー侵害の問題 　　　2.1.1　情報社会の進展とプライバシー侵害の問題 　　　2.1.2　コンピュータの発展と個人情報の流出 　2.2　プライバシー権の生成と展開 　　　2.2.1　プライバシー権の誕生―ひとりにしておいてもらう権利 　　　2.2.2　わが国におけるプライバシー権の生成―『宴のあと』事件 　　　2.2.3　表現の自由との衝突と調整の原理 　　　2.2.4　プライバシー権の展開 　2.3　高度情報社会の発展と個人情報の保護―その光と影 　　　2.3.1　IT革命と高度情報社会の発展―そのメリット 　　　2.3.2　高度情報社会とデータバンク社会の到来―そのデメリット 　2.4　現代的プライバシー権の提唱―自己情報コントロール権 　　　2.4.1　自己情報コントロール権の提唱 　　　2.4.1　自己情報コントロール権の内容 　　　2.4.3　個人情報とは何か 　　　2.4.4　センシティブ情報保護の重要性 　2.5　個人情報保護の国際的動向 　　　2.5.1　プライバシー権の国際的保障の流れ 　　　2.5.2　情報のボーダレス化とOECD8原則 　　　2.5.3　EU個人情報保護指令の意義とインパクト 　2.6　わが国の個人情報保護法制の概要 　　　2.6.1　1988年「行政機関等個人情報保護法」の制定と問題点 　　　2.6.2　2005年の包括的「個人情報保護法」の制定 　　　2.6.3　2017年「改正個人情報保護法」の制定と内容 3　経済活動における情報の利用に関する規範 　3.1　経済活動における情報倫理の基本的枠組―自由主義 　3.2　知的財産政策 　　　3.2.1　知的財産法制度の基本的枠組 　　　3.2.2　技術的情報の創作と利用の促進―特許法 　　　3.2.3　文化的所産の創作と利用の促進―著作権法 　3.3　取引の安全確保のための法的枠組 　　　3.3.1　取引における情報の利用に関する法制度の必要性 　　　3.3.2　情報の発信に関する法的規制―民法の定める方向性 　　　3.3.3　商品・サービスに関する情報 　　　3.3.4　取引の主体に関する情報 4　情報セキュリティ 　4.1　情報資産に関する脆弱性 　　　4.1.1　人的脆弱性 　　　4.1.2　技術的脆弱性 　　　4.1.3　物理的脆弱性 　4.2　情報資産に対する脅威 　　　4.2.1　人的脅威 　　　4.2.2　技術的脅威 　　　4.2.3　物理的脅威 　4.3　情報セキュリティ対策 　　　4.3.1　人的セキュリティ対策 　　　4.3.2　技術的セキュリティ対策 　　　4.3.3　物理的セキュリティ対策 5　学校生活と情報倫理 　5.1　学校運営における情報倫理 　　　5.1.1　教育機関における情報管理 　　　5.1.2　通告・通報が必要な場合 　　　5.1.3　共有・発信が必要な場合 　　　5.1.4　情報管理に配慮が必要な場合 　5.2.　学校生活における情報倫理―学生相談の視点から 　　5.2.1　学生相談とは 　　5.2.2　プライバシーとは 　　5.2.3　相談担当者の使命 　　5.2.4　相談担当者の専門性 　　5.2.5　インフォームド・コンセント 　　5.2.6　日本の心理臨床家の倫理 　　5.2.7　学生相談の実践 　　　5.2.8　守秘義務の限界 　　　5.2.9　おわりに 6　情報倫理教育のあり方 　6.1　情報倫理教育の意義（その1） 　6.2　情報倫理教育の意義（その2） 　6.3　具体的事例の恒常的収集と蓄積 　6.4　情報の共有と連携