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目次

　第4版 はしがき 　初 版 はしがき 　凡 例 第1章 民事訴訟とはなにか 　1-1 民事訴訟の意義 　1-2 民事訴訟の理念 　1-3 民事訴訟制度の課題 　　1-3-1 審理の迅速化 　　1-3-2 訴訟に要する費用 　　1-3-3 訴訟救助と法律扶助 　1-4 裁判外紛争処理との比較 　1-5 民事訴訟に適用される法 　1-6 民事訴訟の基本原則 　　1-6-1 当事者主義と職権主義 　　1-6-2 弁論主義と職権探知主義 　　　1-6-2-1 弁論主義 　　　1-6-2-2 職権探知主義 　　1-6-3 弁論主義の適用範囲 　　1-6-4 弁論主義が適用される事実――主要事実と間接事実の区別 　　　1-6-4-1 主要事実と間接事実・補助事実 　　　1-6-4-2 主要事実の判断基準 　　　1-6-4-3 不特定(不確定)概念・狭義の一般条項における主要事実 　　1-6-5 釈明権 　　　1-6-5-1 釈明権の意義 　　　1-6-5-2 釈明権と弁論主義の関係・釈明権行使の範囲 　　　1-6-5-3 釈明義務違反 第2章 民事訴訟の開始 　2-1 訴えの提起 　2-2 訴えの提起の準備 　　2-2-1 本人訴訟と弁護士訴訟 　　　2-2-1-1 本人訴訟 　　　2-2-1-2 弁護士訴訟における当事者の地位 　　2-2-2 訴訟代理人の選任――弁護士代理の原則 　　　2-2-2-1 弁護士代理の原則の意義 　　　2-2-2-2 弁護士代理の原則違反の効果 　　2-2-3 法令上の訴訟代理人 　　2-2-4 訴訟委任に対する弁護士法の規制 　　2-2-5 訴訟委任――訴訟代理権の発生 　　2-2-6 訴訟代理権の範囲 　　2-2-7 訴訟代理権の消滅 　　2-2-8 訴え提起前の情報収集 　　　2-2-8-1 証拠保全 　　　2-2-8-2 弁護士会照会 　　　2-2-8-3 提訴予告通知 　　2-2-9 民事保全の利用 　2-3 訴状の記載事項 　　2-3-1 必要的記載事項とその他の記載事項 　　2-3-2 当事者および法定代理人の表示 　　2-3-3 請求の趣旨および原因 　2-4 訴状の審査と送達 　　2-4-1 訴状の審査 　　2-4-2 訴状の送達 　2-5 第一回口頭弁論期日の準備 　　2-5-1 期日の指定と期日前の参考事項の聴取 　　2-5-2 口頭弁論を経ない訴えの却下 　　2-5-3 被告による第一回期日の準備 　　2-5-4 第一回期日の変更 　2-6 訴え提起の効果 　　2-6-1 訴訟法上の効果――訴訟係属の発生 　　2-6-2 実体法上の効果――時効の完成猶予その他 第3章 審判の対象 　3-1 訴訟上の請求(訴訟物) 　　3-1-1 総 説 　　3-1-2 訴訟上の請求を画する基準 　3-2 請求の特定 　　3-2-1 請求の趣旨・原因の記載(その1)――給付の訴え 　　3-2-2 請求の趣旨・原因の記載(その2)――確認の訴え 　　3-2-3 請求の趣旨・原因の記載(その3)――形成の訴え 　3-3 請求の併合(訴えの客観的併合・反訴・中間確認の訴え) 　　3-3-1 意 義 　　3-3-2 要 件 　　3-3-3 併合の態様 　　3-3-4 反 訴 　　　3-3-4-1 意義 　　　3-3-4-2 要件 　　　3-3-4-3 手続 　　3-3-5 中間確認の訴え 　　　3-3-5-1 意義 　　　3-3-5-2 要件 　　　3-3-5-3 手続 　3-4 訴えの変更 　　3-4-1 意 義 　　3-4-2 要 件 　　3-4-3 手 続 　　3-4-4 訴えの変更に疑いがある場合の裁判所の処置 　　3-4-5 訴えの変更後の審理 　3-5 二重起訴の禁止 　　3-5-1 趣 旨 　　3-5-2 二重起訴が禁止される「同一事件」の範囲 　　　3-5-2-1 当事者の同一性 　　　3-5-2-2 審判対象の同一性 　　3-5-3 二重起訴の禁止の効果 　3-6 申立事項と判決事項 　　3-6-1 246条の趣旨・適用範囲 　　3-6-2 246条違反の有無 　　　3-6-2-1 訴訟物の異同 　　　3-6-2-2 審判形式・順序の指定 　　　3-6-2-3 救済の量的範囲 　　　3-6-2-4 一部認容判決 第4章 手続の主体 　4-1 裁判所 　　4-1-1 裁判所の構成 　　　4-1-1-1 裁判所の意義 　　　4-1-1-2 裁判所の構成員 　　　4-1-1-3 単独制と合議制 　　　4-1-1-4 合議体内部の役割分担 　　4-1-2 裁判所職員の除斥・忌避・回避 　　　4-1-2-1 制度趣旨 　　　4-1-2-2 除斥 　　　4-1-2-3 忌避 　　　4-1-2-4 除斥・忌避の裁判 　　　4-1-2-5 回避 　　4-1-3 管轄と移送 　　　4-1-3-1 管轄の種類 　　　4-1-3-2 第一審の管轄裁判所 　　　4-1-3-3 専属管轄と任意管轄 　　　4-1-3-4 管轄の調査 　　　4-1-3-5 移送 　4-2 当事者 　　4-2-1 当事者の概念 　　　4-2-1-1 形式的当事者概念 　　　4-2-1-2 二当事者対立構造 　　　4-2-1-3 当事者権 　　4-2-2 当事者の確定 　　　4-2-2-1 当事者の確定の必要 　　　4-2-2-2 当事者の確定が問題になる場面 　　　4-2-2-3 当事者確定の基準 　　　4-2-2-4 具体例の検討 　　4-2-3 当事者能力 　　　4-2-3-1 意義 　　　4-2-3-2 当事者能力を有する者 　　　4-2-3-3 法人でない団体に当事者能力が認められることの効果 　　4-2-4 訴訟能力 　　　4-2-4-1 意義 　　　4-2-4-2 訴訟能力者・訴訟無能力者・制限訴訟能力者 　　　4-2-4-3 訴訟能力がない場合の裁判所の措置 　　　4-2-4-4 訴訟能力の存否を争う方法 　　4-2-5 法定代理人・法人の代表者 　　　4-2-5-1 訴訟無能力者の法定代理人 　　　4-2-5-2 法人等の代表者 第5章 訴訟要件 　5-1 訴えの利益 　　5-1-1 意 義 　　5-1-2 訴えの利益の判断基準(その1)――各種の訴えに共通の要件 　　5-1-3 訴えの利益の判断基準(その2)――各種の訴えに固有の要件 　　　5-1-3-1 給付の訴えの利益 　　　5-1-3-2 確認の訴えの利益(確認の利益) 　　　5-1-3-3 形成の訴えの利益 　5-2 当事者適格 　　5-2-1 意 義 　　5-2-2 当事者適格の判断基準(その1)――一般の場合 　　5-2-3 当事者適格の判断基準(その2)――第三者の訴訟担当 　　　5-2-3-1 法定訴訟担当 　　　5-2-3-2 任意的訴訟担当 　　5-2-4 当事者適格の判断基準(その3)――判決効が第三者に拡張される場合 　　5-2-5 当事者適格の判断基準(その4)――固有必要的共同訴訟の場合 　5-3 訴訟要件の審理 　　5-3-1 訴訟要件の意義・種類 　　5-3-2 職権調査事項と抗弁事項 　　5-3-3 判断資料の収集――弁論主義と職権探知主義 　　5-3-4 訴訟要件の存否が不明な場合の請求棄却判決の可否 　　5-3-5 判断の基準時――上告審との関係 第6章 訴訟の審理 　6-1 口頭弁論 　　6-1-1 総 説 　　　6-1-1-1 口頭弁論の意義 　　　6-1-1-2 口頭弁論の必要性 　　　6-1-1-3 口頭弁論における当事者・裁判所の訴訟行為 　　　6-1-1-4 口頭弁論の経過と口頭弁論調書・訴訟記録 　　6-1-2 口頭弁論における審理の諸原則 　　　6-1-2-1 公開主義 　　　6-1-2-2 双方審尋主義 　　　6-1-2-3 口頭主義 　　　6-1-2-4 直接主義 　　　6-1-2-5 集中(継続)審理主義 　　6-1-3 裁判所の訴訟指揮権の規律 　　　6-1-3-1 攻撃防御方法の却下 　　　6-1-3-2 口頭弁論の制限・分離・併合・再開 　　6-1-4 口頭弁論における当事者の欠席 　　　6-1-4-1 当事者の一方の欠席 　　　6-1-4-2 当事者双方の欠席 　　6-1-5 口頭弁論の準備 　　　6-1-5-1 準備書面 　　　6-1-5-2 当事者照会 　　　6-1-5-3 進行協議期日・期日外釈明 　　　6-1-5-4 争点整理手続(争点及び証拠の整理手続) 　6-2 証拠調べ 　　6-2-1 総 説 　　　6-2-1-1 証拠 　　　6-2-1-2 証明 　　6-2-2 証拠調べの規律 　　　6-2-2-1 証明を要しない事実 　　　6-2-2-2 証拠の申出と証拠決定 　　　6-2-2-3 秘匿特権(証言拒絶権・文書提出義務の除外事由) 　　6-2-3 各種の証拠調べ 　　　6-2-3-1 証人尋問 　　　6-2-3-2 当事者尋問 　　　6-2-3-3 鑑定 　　　6-2-3-4 書証 　　　6-2-3-5 検証 　6-3 事実認定 　　6-3-1 証拠の評価――自由心証主義 　　6-3-2 証明責任 　　　6-3-2-1 意義 　　　6-3-2-2 証明責任の適用範囲 　　　6-3-2-3 証明責任の分配(その1)――法律要件分類説の考え方 　　　6-3-2-4 証明責任の分配(その2)――問題となる具体例 　　　6-3-2-5 証明責任の転換 　　　6-3-2-6 証明責任の機能 　　　6-3-2-7 法律上の推定 　　6-3-3 証明の困難な事案への対応 　　　6-3-3-1 損害額の認定(248条) 　　　6-3-3-2 事案解明義務 　　　6-3-3-3 証明妨害 　6-4 口頭弁論の終結 第7章 判決の成立・確定と確定判決の効力 　7-1 判決の成立 　　7-1-1 終局判決と中間判決 　　　7-1-1-1 終局判決 　　　7-1-1-2 中間判決 　　7-1-2 判決の言渡しと送達 　　　7-1-2-1 判決の言渡しの意義・手続 　　　7-1-2-2 判決書(電子判決書)の作成 　　　7-1-2-3 判決書の原本(電子判決書)に基づかない言渡し 　　　7-1-2-4 判決の送達 　　7-1-3 終局判決に付随する裁判 　　　7-1-3-1 仮執行宣言 　　　7-1-3-2 訴訟費用の裁判 　7-2 判決の確定 　　7-2-1 意 義 　　7-2-2 判決の確定時期 　7-3 判決の既判力 　　7-3-1 総 説 　　　7-3-1-1 既判力の概念 　　　7-3-1-2 既判力をもつ裁判 　　　7-3-1-3 判決の無効・確定判決の不当取得(騙取・詐取) 　　　7-3-1-4 既判力の作用 　　7-3-2 既判力の時的限界 　　　7-3-2-1 既判力の標準時(訴訟の基準時)と遮断効 　　　7-3-2-2 期待可能性による修正 　　　7-3-2-3 一部請求後の残部請求の可否 　　　7-3-2-4 確定判決の変更を求める訴え 　　7-3-3 既判力の客観的範囲 　　　7-3-3-1 原則――主文中の判断 　　　7-3-3-2 例外――相殺の抗弁 　　7-3-4 既判力の主観的範囲 　　　7-3-4-1 相対効の原則 　　　7-3-4-2 訴訟担当における被担当者への拡張 　　　7-3-4-3 口頭弁論終結後の承継人への拡張 　　　7-3-4-4 請求の目的物の所持者への拡張 　　　7-3-4-5 対世効 　　7-3-5 既判力類似の効力 　　　7-3-5-1 争点効 　　　7-3-5-2 信義則による遮断 　　　7-3-5-3 反射効 　7-4 形成力 　7-5 執行力 　7-6 外国判決の効力の承認 第8章 判決によらない訴訟の終了 　8-1 訴えの取下げ 　　8-1-1 意 義 　　8-1-2 要 件 　　8-1-3 手 続 　　8-1-4 効 果 　8-2 請求の放棄・認諾 　　8-2-1 意 義 　　8-2-2 要 件 　　8-2-3 手 続 　　8-2-4 効 果 　8-3 訴訟上の和解 　　8-3-1 意 義 　　8-3-2 要 件 　　8-3-3 手 続 　　8-3-4 効 果 第9章 多数当事者訴訟 　9-1 共同訴訟 　　9-1-1 総 説 　　9-1-2 共同訴訟の要件 　　9-1-3 共同訴訟の種類 　　　9-1-3-1 通常共同訴訟 　　　9-1-3-2 必要的共同訴訟 　　　9-1-3-3 通常共同訴訟と必要的共同訴訟の比較 　　9-1-4 必要的共同訴訟の範囲 　　　9-1-4-1 固有必要的共同訴訟 　　　9-1-4-2 類似必要的共同訴訟 　　9-1-5 共同訴訟の審判 　　　9-1-5-1 通常共同訴訟(一般の場合) 　　　9-1-5-2 同時審判申出共同訴訟 　　　9-1-5-3 必要的共同訴訟 　　9-1-6 訴えの主観的追加的併合 　　　9-1-6-1 参加型 　　　9-1-6-2 引込型 　　9-1-7 追加的選定――潜在的な主観的追加的併合 　9-2 補助参加 　　9-2-1 総 説 　　9-2-2 補助参加の要件 　　　9-2-2-1 他人間の訴訟の係属 　　　9-2-2-2 訴訟の結果についての利害関係――補助参加の利益 　　9-2-3 補助参加の手続 　　9-2-4 補助参加人の地位・権限 　　　9-2-4-1 独立性 　　　9-2-4-2 従属性 　　9-2-5 補助参加人に対する判決の効力 　　9-2-6 共同訴訟的補助参加 　　9-2-7 訴訟告知 　　　9-2-7-1 意義 　　　9-2-7-2 手続 　　　9-2-7-3 効果 　9-3 独立当事者参加 　　9-3-1 総 説 　　　9-3-1-1 他の参加制度との比較 　　　9-3-1-2 必要的共同訴訟の規定(40条)の準用とその根拠 　　9-3-2 独立当事者参加の要件 　　　9-3-2-1 詐害防止参加 　　　9-3-2-2 権利主張参加 　　　9-3-2-3 両類型に共通の要件 　　9-3-3 独立当事者参加の手続 　　9-3-4 独立当事者参加訴訟の審判 　　　9-3-4-1 統一的な判決の保障(必要的共同訴訟の規律の準用) 　　　9-3-4-2 上訴審の審判の範囲(敗訴者の 1人のみが上訴した場合) 　　9-3-5 二当事者訴訟への還元 　　　9-3-5-1 原告の訴えの取下げ 　　　9-3-5-2 参加申出の取下げ 　　　9-3-5-3 原告または被告の脱退 第10章 訴訟手続の中断・当事者の変更 　10-1 訴訟手続の中断 　　10-1-1 意 義 　　10-1-2 中断事由 　　10-1-3 中断を生じない場合 　　　10-1-3-1 中断事由が生じた当事者に訴訟代理人がいる場合 　　　10-1-3-2 訴訟が終了する場合 　　　10-1-3-3 その他の場合 　　10-1-4 中断の効果 　　　10-1-4-1 訴訟行為の禁止 　　　10-1-4-2 期間の進行の停止 　　10-1-5 中断の解消 　　　10-1-5-1 受継の申立て 　　　10-1-5-2 続行命令 　10-2 訴訟承継 　　10-2-1 総 説 　　　10-2-1-1 制度趣旨 　　　10-2-1-2 訴訟承継の種類 　　　10-2-1-3 訴訟承継の効果 　　10-2-2 当然承継 　　　10-2-2-1 当然承継の原因 　　　10-2-2-2 当然承継と訴訟の続行 　　10-2-3 参加承継・引受承継 　　　10-2-3-1 係争物の譲渡 　　　10-2-3-2 訴訟承継主義 　　　10-2-3-3 参加承継・引受承継の手続 　　　10-2-3-4 承継人加入後の手続 　10-3 任意的当事者変更 　　10-3-1 意 義 　　10-3-2 要 件 　　10-3-3 効 果 第11章 上訴・再審 　11-1 上 訴 　　11-1-1 総 説 　　　11-1-1-1 上訴の概念・目的 　　　11-1-1-2 上訴の種類 　　　11-1-1-3 上訴の制限 　　　11-1-1-4 上訴提起の効果――確定遮断・移審の効力 　　　11-1-1-5 上訴不可分の原則 　　　11-1-1-6 上訴の要件 　　　11-1-1-7 上訴の利益の判断基準 　　11-1-2 控 訴 　　　11-1-2-1 控訴の意義・控訴裁判所 　　　11-1-2-2 控訴の提起 　　　11-1-2-3 控訴権の放棄・不控訴の合意 　　　11-1-2-4 附帯控訴 　　　11-1-2-5 控訴審の構造 　　　11-1-2-6 控訴審の審理 　　　11-1-2-7 不利益変更禁止の原則 　　　11-1-2-8 控訴審の終局判決 　　　11-1-2-9 控訴の取下げ 　　11-1-3 上 告 　　　11-1-3-1 上告の意義・上告裁判所 　　　11-1-3-2 上告理由 　　　11-1-3-3 上告受理申立て 　　　11-1