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自治体がひらく日本の移民政策~地域からはじまる「移民ジレンマ」からの脱却~ 第2版

毛受 敏浩  著

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価格 \2,640(税込)         

発行年月 2024年03月
出版社/提供元
言語 日本語
媒体 冊子
ページ数/巻数 243p
大きさ 19cm
ジャンル 和書/社会科学/経済学/労働経済・人口
ISBN 9784750357157
商品コード 1038306699
NDC分類 334.41
基本件名 移民・植民
本の性格 学術書
新刊案内掲載月 2024年04月2週
商品URL
参照
https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1038306699

著者紹介

毛受 敏浩(著者):(公財)日本国際交流センター 執行理事
兵庫県庁で10年間の勤務後1988年より日本国際交流センターに勤務。多文化共生、移民政策、草の根の国際交流研究、日独フォーラム、アジアコミュニティトラスト、フィランソロピー活動など多様な事業に携わる。2003年よりチーフ・プログラム・オフィサー、2012年より執行理事。現在、文化庁文化審議会日本語教育小委員会委員。総務大臣賞自治体国際交流表彰選考委員、内閣官房地域魅力創造有識者会議委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長、第一回国際交流・協力実践者全国会議委員長、慶應義塾大学等の非常勤講師等を歴任。著書に『人口亡国――移民で生まれ変わるニッポン』(朝日新書、2023)、『移民がひらく日本の未来』(明石書店、2020)、監訳書に『スモールマート革命』(朝日書店、2013年)、編著書に『国際交流・協力活動入門講座Ⅰ~Ⅳ』(明石書店)、英文共著書にAsia on the Move(日本国際交流センター、2015年)等がある。慶應義塾大学法学部卒。米国エバグリーン州立大学公共政策大学院修士。

内容

日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。

目次

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