【国際商事仲裁の法と実務】

【特色】

国際的商事紛争の解決手段として世界的に広く用いられている国際仲裁の法と実務に焦点をあてた、本邦初の本格的解説書。

国際仲裁の世界的な権威である、谷口安平 京都大学名誉教授、鈴木五十三 弁護士のもと、最前線で活躍する実務家と研究者が結集し、経験に裏打ちされた仲裁実務の実際や理論的な裏付けを解説。

UNICITRALモデル法・規則、ニューヨーク条約、国際法曹協会(IBA)ガイドライン等の国際的な法源、および、国際商事会議所(ICC)、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、米国仲裁協会・紛争解決国際センター(AAA/ICDR)、ロンドン国際仲裁裁判所(LCIA)などの主要な仲裁機関における規則と実務を検討。日本国仲裁法および日本商事仲裁協会(JCAA)との比較も随所で言及。

実務上の標準言語である英語による表現や重要語句を、著編者らによって吟味された日本語とともに豊富に配しており、内外の研究および実務への貢献も期待される。

国際商事仲裁の法と実務

編集代表:
谷口安平・鈴木五十三

編集委員:
手塚裕之・出井直樹・
古田啓昌・早川吉尚

ISBN : 978-4-8419-0675-2

A5判 上製 580頁

2016年8月刊行

¥10,800(税込)

【目次】

序章 国際商事仲裁の概念・歴史・理論

■谷口安平 京都大学名誉教授、弁護士(松尾綜合法律事務所)

■鈴木五十三 弁護士(古賀総合法律事務所)

1

はじめに

2

仲裁のいろいろな性格

3

仲裁の歴史と国際商事仲裁としての展開と発展

4

現代の国際商事仲裁の特色

第6章 暫定措置

■小原淳見 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

1

総論

2

仲裁廷による暫定措置

3

裁判所による暫定措置

4

緊急仲裁人制度

5

仲裁廷の暫定措置、緊急仲裁人の暫定措置、裁判所の暫定措置の使い分け

第1章 概観

■早川吉尚 弁護士(瓜生・糸賀法律事務所)、立教大学(法)教授

1

国際商事仲裁とは何か

2

国際商事仲裁における手続きの流れと法の適用

3

国際商事仲裁の利点・問題点

4

仲裁機関と仲裁規則

5

仲裁地・手続き準拠法・国家の裁判所との関係

6

ADRにおける位置づけと他のADRとの関係

第7章 仲裁判断

■柏木 昇 東京大学名誉教授

1

はじめに

2

「仲裁判断」の意味

3

仲裁判断の効力

4

仲裁費用の訂正・解釈・追加

5

仲裁費用とその負担割合の判断

6

仲裁判断の秘密性と判断の公開

第2章 仲裁合意

■道垣内正人 早稲田大学(法)教授、弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

1

仲裁合意とそれが問題となる局面

2

仲裁合意の有効性

3

仲裁合意の効力

4

仲裁合意の分離可能性

5

仲裁合意条項のドラフティング

第8章 仲裁判断の取消し

■森下哲郎 上智大学(法)教授

1

仲裁判断取消制度

2

仲裁判断の取消手続

3

仲裁判断の取消事由

4

取消しの効果

第3章 仲裁の申立て

■手塚裕之 弁護士(西村あさひ法律事務所)

■河端雄太郎 弁護士(西村あさひ法律事務所)

1

はじめに

2

仲裁手続の開始

3

仲裁申立手続

4

仲裁手続の開始と被申立人

5

仲裁参加及び複数の仲裁手続の併合

第9章 仲裁判断の承認・執行

■小川和茂 日本スポーツ仲裁機構専門員、法政大学(法)講師

1

仲裁判断の承認・執行とは

2

承認・執行要件

3

承認・執行手続

4

仲裁判断の承認・執行を巡る諸問題

第4章 仲裁人・仲裁廷

■高取芳宏 弁護士(オリック東京法律事務所・外国法共同事業)

■一色和郎 弁護士(オリック東京法律事務所・外国法共同事業)

■松本はるか 弁護士(オリック東京法律事務所・外国法共同事業)

1

仲裁人および仲裁廷とは

2

仲裁人の選任

3

仲裁人の忌避・情報開示

4

多数当事者仲裁

第10章 国際海事仲裁・国際建設仲裁

■簑原健次 弁護士(マリタックス法律事務所)

1

はじめに

2

英国ロンドンにおける海事仲裁

3

米国ニューヨークにおける海事仲裁

4

ニューヨークにおける海事仲裁

5

日本における海事仲裁

■大本俊彦 京都大学(院・経営管理)特命教授

1

はじめに

2

国際建設仲裁の特徴―専門性と専門家

3

その他の国際建設仲裁の特

4

仲裁に代わる紛争解決手段或いは予防手段

5

日本の建設仲裁

第5章 仲裁人・仲裁廷
1

国際商事仲裁における審理

■出井直樹 弁護士(小島国際法律事務所)、大東文化大学(法)教授

2

証拠の提出

■飛松純一 弁護士(飛松法律事務所)

3

証人尋問―様々な方法

■吉田啓昌 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

■土門駿介 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

4

実体準拠法

■早川吉尚

5

和解との関係

■日下部真冶 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

■井上 葵 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

6

守秘義務と仲裁非公開原則

■日下部真冶

■井上 葵

第11章 投資条約仲裁

■濱本正太郎 京都大学(法)教授

1

経緯―なぜ条約に基づく仲裁が必要とされたか

2

手続きの流れ

3

適用法

4

救済

5

商事仲裁との関係