内容

目次

第1章 課税の対象 1 課税の対象の範囲 2 副業としての不動産収入 3 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却 4 火災に遭った場合の取扱い 5 子会社との間の原価取引の課税 6 商品を融通し合う場合の課税 7 福利厚生施設でのサービスの取扱い 8 陳列棚の無償取得 9 下請業者に対する立替金 10 共同企業体における内部取引 11 分割に伴って行われる資産の移転 12 事後設立に係る新設分割子法人の契約に基づく課税資産の譲受けの取扱い 13 独立行政法人の設立の際の現物出資 14 材料等を有償支給する場合 15 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い 16 法人が役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合 17 一般財団法人の合併に伴う消費税の取扱い 18 建設資材の残材の売却 19 広告宣伝用物品を販売した場合の課税 20 販売促進物品を低価格で提供する場合の課税 21 保証債務を履行するための資産の譲渡 22 譲渡担保が実行された場合の課税関係 23 担保物件に対し担保権が行使された場合 24 会報、機関紙(誌)の発行 25 自ら発行するスタンプ券 26 トレーディングスタンプに対する消費税の取扱い 27 クレジット会社等が発行するギフトカードに係る課税関係 28 消費者が集めたスタンプを商品券と引き換えた場合の取扱い 29 物品切手等に係る課税関係 30 百貨店が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係 31 メーカークーポン広告の課税関係 32 ゴルフ会員権の課税関係 33 個人事業者の生活用資産の売却 34 事業者の事業用固定資産の売却 35 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡 36 預託金方式のゴルフ会員権の預託金返還 37 輸送事故に伴う損害賠償金 38 建設中に不可抗力により生じた損害の負担 39 早期完済割引料 40 移転困難として収用を請求し収用された建物に係る補償金 41 移設補償金 42 アルバイト料の課否 43 資産に係る権利の設定の対価の課税 44 権利金・敷金の課税 45 マンション管理組合の課税関係 46 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額 47 ロイヤリティ、デザイン料 48 商標権の再使用権の課税関係 49 リース取引の課税関係 50 金地金相場に伴う金銭貸付けにより生ずる損益の取扱い 51 特許権等のクロスライセンス取引 52 共同店舗の負担金 53 共同施設の負担金 54 違約者から受け取る使用料相当額 55 転リース取引の取扱い 56 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引の解約損害金 57 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残存リース料の取扱い 58 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の取扱い 59 ガスボンベの長期停滞料、貸付保証金 60 茶道教授の諸収入の課否 61 保険外交員報酬 62 産業医の報酬 63 テレビの出演料 64 経営指導料、フランチャイズ手数料等 65 生命保険料の引去手数料 66 保険の代理店報酬の課税関係 67 スプレッド方式による新株式の買取引受けに係る課税関係 68 株式名義書換停止公告等の費用 69 親会社から収受する事務委託費 70 無事故達成報奨金、工事竣工報奨金 71 テナントから領収するビルの共益費 72 出荷奨励金、完納奨励金 73 旅客サービス施設使用料 74 同業者組合の通常会費 75 定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費 76 記念行事の費用を賄うために徴収する特別負担金 77 セミナー等の会費 78 会費名目の情報の提供料 79 ファミリーサークルの入会金(年会費) 80 共同販売促進費 81 同業者組合が宣伝事業に充てるため徴収する負担金 82 イベント開催のための会費の取扱い 83 デビットカード取引における消費税の取扱い 84 カタログ作成のための負担金 85 共同研究に対する取扱い 86 電気、ガス等の工事負担金 87 家電リサイクル法に基づき排出者が負担する料金の取扱い 88 キャンセル料として領収するゴルフプレーの予約金 89 航空運賃のキャンセル料 90 遅延損害金 91 クレーム処理の賠償金 92 部品納入業者等が負担する製品保証関係費(仕損費)の取扱い 93 違約金として徴する保管料 94 テイク・オア・ペイと称する取引 95 建物賃貸借契約の賃借人たる地位の譲渡の課税関係 96 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用 97 土地収用法に基づく対価補償金 98 実費弁償金の課税 99 別途領収する配送料の課税 100 荷主に代わって購入する運送用パレット 101 ホテルの客のタクシー代の立替払 102 弁理士が国外の弁理士に立替払いする料金 103 国際協力機構から支給される人件費補てん金に係る消費税の取扱い 104 従業員を派遣して対価を得る場合 105 入場券の流通業者が行う入場券の販売 106 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合 107 食事付き宿泊プランの消費税の取扱い 108 特定金銭信託の課税関係 109 土地信託と消費税 110 役員等に配付する記念品の取扱い 111 雑収入の処理をしている金額 第2章 国内取引、国外取引 112 公海上の地域から国内への貨物の輸送 113 金投資口座の内外判定 114 三国間貿易に係る船荷証券の譲渡 115 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係 116 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定 117 海外からのソフトウェアの借入れ 118 リース取引の内外判定 119 国外に支払う技術使用料、技術指導料 120 海外工事に対する人材派遣 121 国外での工事を国外の建設業者に下請けさせた場合 122 外国法人に対する技術指導契約 123 広告請負に係る内外判定 124 看板広告に係る内外判定 125 海外調査の内外判定 126 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定 127 派遣員の海外出張旅費等 128 商標専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定 129 商標登録出願権の譲渡及び商標登録出願中の商標の貸付け 第3章 非課税 130 「非課税」と「免税」、「不課税」との違い 131 土地の貸付けの範囲 132 庭石等と宅地との一括譲渡 133 掘りこみガレージ付土地の譲渡 134 土地の上に存する抵当権の譲渡 135 耕作権の譲渡 136 土地の賃貸借により行われる採石等 137 借地権の設定等の課否 138 水域・河川敷占用料 139 日曜日のみの土地の貸付け 140 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料 141 駐車場の貸付け 142 高架下の貸付け 143 借地権の譲渡又は転貸に際して地主等に支払われる名義書換料、承諾料 144 電柱使用料 145 土地取引の仲介手数料 146 標準報酬額を超える土地の仲介手数料 147 商品券、株券等の発行 148 新株予約権の譲渡 149 自己株式の取扱い 150 匿名組合の出資者の持分の譲渡 151 有価証券等の先物取引 152 外国証券の現先取引 153 貸株取扱手数料及び品貸料 154 譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーの譲渡 155 譲渡性預金証書 156 支払手段の意義 157 暗号資産の譲渡 158 暗号資産の貸付けにおける利用料 159 スワップ取引の取扱い 160 トラベラーズチェックの受託販売手数料 161 本邦通貨で表示された旅行小切手の譲渡等 162 トラベラーズチェック帳を輸入する場合の課税関係 163 両替業務の取扱い 164 為替予約の期日変更手数料 165 借入有価証券を譲渡した場合等の取扱い 166 前渡金取引における前渡金の利息 167 CD 機の設置に係る手数料 168 キャッシング手数料 169 学校債 170 輸入取引に係るユーザンス金利 171 転貸手数料 172 リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い 173 参資料として交付するリース料計算書の取扱い 174 金銭の貸付時に収受する契約締結料及び事務手数料 175 提携先の金融業者から受領する提携料等 176 キャップローン契約におけるキャップ料 177 銀行との金銭の貸借契約に伴い発生する手数料 178 金銭債権の買取り等に対する課税関係 179 条件付金銭債権の譲受差益の取扱い 180 信販会社が受領する手数料 181 クレジット手数料 182 共済組合が物資供給事業の指定店から収受する手数料の取扱い 183 割賦販売等に係る手数料等 184 割賦販売等における賦払金の支払回数 185 公社債等の経過利子 186 工事契約者の変更に伴う前渡金金利相当額 187 信用保証の保証料 188 手形の買取り等に対する課税 189 公共工事に係る保証料 190 法人の借入れについて役員が担保提供した場合 191 変動金利によるリスクヘッジのために支払う手数料 192 団体扱いの保険料の割引 193 印刷業者が郵便はがきに印刷を行う場合 194 テレホンカードの課税関係 195 引換え済みのビール券等の代金決済 196 委託販売に係るプリペイドカードの課税関係 197 外国為替業務 198 認可金融商品取引業協会が争いの当事者から徴収する料金の課否 199 民事再生法の規定に基づき予納する再生手続費用 200 非課税とされる医療の範囲と社会保険診療報酬の範囲 201 非課税とされる医療の範囲 202 社会保険医療等のうち課税となるものの範囲 203 令第14条第24号に規定する医療の範囲 204 健康保険で取り扱われる先進医療 205 患者が支払う看護料の課否 206 自己の負担で行う保険診療 207 薬局の薬剤販売 208 病院、薬局等への医薬品、医療機器の販売 209 自動車事故の被害者に対する療養 210 眼鏡の販売業者が市から受け取る給付金 211 第二種社会福祉事業の内容 212 課税となる授産施設の範囲 213 社会福祉法人が行う施設の受託経営 214 里親、職親、養護受託者の取扱い 215 社会福祉法人における駐車場収入の課否について 216 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い 217 「日常生活に要する費用」の取扱い 218 非課税となる「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲 219 居宅サービスにおける利用者負担の交通費等費用の取扱い 220 有料老人ホームにおける介護サービスの取扱い 221 福祉用具貸与に係る取扱い 222 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い 223 市町村特別給付の取扱い 224 介護サービス事業者の指定手続に要する手数料の取扱い 225 市町村が要介護認定調査を指定居宅介護支援事業者等に委託する場合の委託手数料等の取扱い 226 市町村が要介護認定に際し主治医から求める意見書の作成費用の取扱い 227 バス会社等が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い 228 営利法人が居宅サービス事業を行う場合の消費税の取扱い 229 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い 230 認可外保育施設の利用料 231 助産に係る資産の譲渡等の範囲 232 出産のための入院における差額ベッド料等の取扱い 233 死産、流産、人工妊娠中絶の取扱い 234 身体障害者用物品の範囲 235 身体障害者用自動車の付属品の取扱い 236 学習塾等の授業料 237 予備校等の授業料 238 私立幼稚園の授業料 239 施設設備費の範囲 240 非課税となる学校等が収受する手数料等の範囲 241 教科用図書の範囲 242 貸付けが非課税となる住宅の範囲 243 転貸を前提とした住宅の貸付け 244 駐車場付きマンションの貸付け 245 住宅の貸付けに付随する駐車場の範囲 246 社宅、独身寮の貸付け 247 下宿の取扱い 248 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定 249 店舗等併設住宅の貸付け 250 権利金、敷金等の取扱い 第4章 免税 251 輸出向け物品の課税 252 三国間貿易 253 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合 254 書籍等の輸出入の際の取扱い 255 保税工場製品の商社への譲渡 256 保税地域で加工して輸出する外国貨物 257 国際輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税 258 大口割引制度を利用した国際電話サービス 259 外航船舶等の範囲 260 輸出用船舶のオーナーサプライ品に係る消費税の取扱い 261 船舶総代理業者が行う船舶修理の代理発注 262 外航船舶の救命設備の修理の取扱い 263 外航機の整備を行う場合の輸出免税 264 輸出免税となる外航船舶の水先等 265 外航船舶の水先や船業務 266 外国の漁船から徴収する岸壁使用料 267 免税とされる保税地域における役務の提供の範囲 268 特例輸出貨物に係る役務の提供で免税とされるもの 269 特例輸出貨物に係る指定保税地域等相互間の運送 270 保税地域における消費税の免税取引の範囲 271 輸出免税の対象となる通関手続の範囲 272 通関業者が顧客に依頼され、作成する送り状(インボイス)等の作成手数料 273 指定保税地域における役務の提供に係る免税 274 美術品かどうかの鑑定 275 本船扱いした貨物に係る役務の提供 276 国外事業者に国内情報を提供する場合の輸出免税 277 外国の事業者へノウハウを提供する場合 278 非居住者に対する役務の提供(市場調査、法律相談) 279 非居住者に対する役務の提供で課税されるもの 280 訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引 281 外国法人の日本事務所に対する役務の提供 282 非居住者から受け取る弁護士報酬の輸出免税 283 外国企業の広告掲載 284 親子会社間の輸出取引 285 輸入貨物の運送 286 海外の法人のために行う設計 287 完成品の輸出契約と試作品の製作等の混合契約の取扱い 288 輸出取引に係る輸出免税の適用者 289 実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合 290 商社が行う共同輸出に係る輸出免税 291 輸出証明 292 海外からの旅行者に対する免税販売 293 輸出物品販売場における免税対象物品 294 輸出物品販売場で免税販売できる非