中川 幾郎（著者）：帝塚山大学名誉教授、大阪大学博士（国際公共政策）、地方自治、行政学、公共文化政策などを専攻。日本文化政策学会顧問（初代会長）、自治体学会顧問、コミュニティ政策学会副会長などを務める。
相川 康子（著者）：（特活）NPO政策研究所専務理事。1965年生まれ。神戸新聞社で20年勤務し、阪神・淡路大震災後の互助・共助活動や復興まちづくりを取材。退社後、複数の大学で非常勤講師をしつつ、男女共同参画による地域防災に関する研修を各地で手掛ける。
直田 春夫（著者）：特定非営利活動法人NPO政策研究所理事長。コミュニティ政策学会理事・編集委員。1948年箕面市生まれ。朝来市、名張市、伊賀市、豊中市、丹波市、西脇市、吉野町、広陵町等で地域自治システムや自治基本条例の策定を支援。
田中 逸郎（著者）：NPO政策研究所理事、コミュニティ政策学会理事、自治体学会評議員、滋賀医科大学非常勤講師。大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程単位取得満期退学。大阪府豊中市役所において、市民活動課長、教育委員会生涯学習推進室長、政策企画部長を経て、2010～2018年豊中市副市長。共著書に『NPOと行政の協働の手引き』（大阪ボランティア協会）、『地域自治のしくみと実践』（学芸出版社）、『外国人と共生する地域づくり』（明石書店）ほか。
阿部 昌樹（著者）：大阪公立大学大学院法学研究科教授。京都大学法学部助手、大阪市立大学法学部教授等を経て、2022年4月より現職。主著に『自治基本条例―法による集合的アイデンティティの構築』（木鐸社、2019年）等がある。
三浦 哲司（著者）：名古屋市立大学大学院人間文化研究科准教授。同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了（博士・政策科学）。同志社大学高等研究教育機構助手などを経て、2014年4月より現職。主著に『自治体内分権と協議会』（東信堂、2021年、単著）など。
飯室 裕文（著者）：兵庫県宝塚市在住。1999年以降、地元の自治会、まちづくり協議会の運営や活動に関わっている。また、2012年に宝塚市協働の指針策定委員、2013年から現在まで宝塚市協働のまちづくり推進委員。
馬袋 真紀（著者）：朝来市職員、与布土地域自治協議会部会長。市民自治のまちづくりの推進、市民参加による創生総合戦略や総合計画の策定等を経て、現在は行政マネジメントを担当。地元の与布土地域では、対話の場づくりや若者の人材育成の場づくりを進めている。
板持 周治（著者）：雲南市政策企画部次長(兼)地域振興課長。平成24年度から小規模多機能自治を担当。『SDGs時代のパートナーシップ　成熟したシェア社会における力を持ち寄る協働へ』（学文社、2020年）などに寄稿。
松田 泰郎（著者）：豊中市役所都市経営部とよなか都市創造研究所職員。1982年中央大学法学部卒業後、豊中市役所に入職。人事課長、人権文化部次長、市民協働部長を歴任し、2018年退職後、とよなか地域創生塾の担当として地域人材の育成事業に従事。

自治会など地縁型の組織とＮＰＯなどテーマ型の組織が補完しあう「地域自治」のしくみが広がっている。民主性と開放性のある新しい地域社会はどうすれば実現できるのか？この動きをリードしてきた著者らが、理論的背景と行政・地域におけるしくみづくりの方法、各地の事例を紹介。「地域自治のしくみづくりＱ＆Ａ」も収録。