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『ブリッジブック民事訴訟法〔第3版〕（ブリッジブックシリーズ）』 　井上治典 編／安西明子・仁木恒夫・西川佳代・吉田純平・吉田直起 【目　　次】 Ⅰ　民事紛争と調整手続 　Approach　1　民事紛争の発生とその調整――紛争と裁判 　　1　民事紛争――法的に処理される「争い」 民事の紛争 　　2　紛争調整手続の必要性と多様性 紛争調整手続の必要性／紛争調整手続の多様性／ADR 　　3　裁判手続の役割 これまでの目的論で足りなかった視点／対論手続の保障 　　　note1　裁判外交渉と内容証明郵便 　　　note2　訴訟と非訟 Ⅱ　訴え提起前夜 　Approach　2　手続にかかわる人びと――訴訟関係者 　　1　当事者間の水平関係の規律 説得活動とその問題点／相手の応答を引き出す行為責任 　　2　訴訟にかかわる人びと 従来の三極構造の限界／裁判所サイドの関与者／当事者サイドの関与者／ 　　　　第三者サイドの関与者／関与者の役割の重層化・流動化 　Approach　3　簡易裁判所における紛争調整 　　1　少額訴訟手続 庶民のための裁判手続／少額訴訟の訴えの提起／少額訴訟の審理／ 少額訴訟における和解的判決の根拠／不服申立制度 　　2　支払督促の選択 支払督促とは／支払督促手続／督促異議 　　3　訴え提起前の和解 　　　note3　第一審手続としての簡易裁判所 　　　note4　民事調停 　Approach　4　緊急の対応方法と手続――民事保全 　　1　本訴提起前の紛争対応策――民事保全手続 緊急の救済方法／仮差押え／仮処分 　　2　手続の概要 保全命令／保全執行 Ⅲ　訴え提起 　Approach　5　訴え提起前の資料収集――証拠収集と証拠保全 　　1　弁護士会を通した情報の収集 弁護士法23条の2の照会 　　2　提訴予告通知と資料収集方法 訴え提起前の資料収集／訴え提起前の照会／訴え提起前の証拠収集処分 　　3　当事者間での情報収集――当事者照会制度 当事者間での情報収集 　　4　証拠保全 証拠保全とは／証拠保全の開示的機能 　Approach　6　訴訟当事者の資格と代理人の地位――当事者と代理人 　　1　「当事者」とは何か 訴訟における当事者 　　　note5　準当事者 　　2　当事者となることができる資格 三つの局面／訴訟で当事者として登場できる者――当事者能力／法人でない社団・財団の場合／ その事件で当事者になることができる者――当事者適格／第三者の訴訟担当 　　　note6　みんなの利益にかかわる紛争――だれが原告になれるか 　　　note7　当事者の選択 　　3　自分で訴訟活動ができるか 訴訟能力／訴訟能力を欠く者と制限を受ける者 　　4　訴訟における代理人 ふつうの代理人――委任による代理 　　　note8　当事者の死亡と訴訟代理権 特別の代理人 　　5　法人，団体が当事者の場合 代表者とその権限 　Approach　7　訴えによって求めるもの――訴訟上の請求 　　1　訴えの類型 「訴え」とは何か／訴えの類型 　　　note9　形式的形成訴訟 　　2　訴えの利益 司法審査に親しむかどうか――審判権の限界 個々の訴えと訴えの利益 　　　note10　将来給付の訴えの利益 　　3　何をどうするかは当事者の自由 処分権主義 　　4　「訴訟上の請求」のメニュー 請求の態様 　　　note11　請求のメニューを増やすにはどうすればよいか 訴訟物をめぐる議論／一部請求 　Approach　8　どの裁判所に訴えを起こしたらよいか――管轄 　　1　管轄と第一審裁判所 職務分担の仕組み――職分管轄／地裁と簡裁のふり分け――事物管轄 　　2　どの地の裁判所か――土地管轄 被告のもとへおもむくルール――普通裁判籍／事件内容から決まる管轄――特別裁判籍 　　　note12　国際裁判管轄 　　　note13　知的財産権関係訴訟の管轄 　　3　当事者の意向が尊重される場面 合意管轄／応訴管轄 　　　note14　指定管轄 　　　note15　人事訴訟事件の場合 　　4　提訴された裁判所から他の裁判所へ――移送 　　　note16　移送を分かつもの 　　　note17　裁判官等の除斥・忌避・回避 　Approach　9　訴状の記載内容と提出手続――訴え提起の方法 　　1　訴状の提出と審査 訴状の提出／訴状の審査 　　　note18　補正の促し 訴状の送達／事件の「訴訟係属」 　　2　費用の予納 訴訟費用の取扱い 　　　note19　訴訟援助と法律扶助 　　3　訴状に記載すべきこと――「請求の趣旨」と「請求の原因」 請求の特定から応訴の促しへ 　　　note20　抽象的差止めにおける請求の特定 　　4　望ましい訴状と要件事実 訴状の記載の慣行――要件事実とは何か／要件事実の問題点と限界 　　5　重複訴訟の禁止 二重起訴禁止／手続（訴訟）の重複禁止 　　　note21　相殺の抗弁の場合 Ⅳ　口頭弁論 　Approach　10　口頭弁論はなぜ必要か――口頭弁論の諸原則 　　1　書面の役割とその限界――口頭主義 口頭主義 　　　note22　口頭弁論をしなくてよい場合――決定手続 　　2　裁判はなぜ公開か 公開主義とその制限 　　　note23　公開の実践的意義 　　3　直接主義とは何か 直接主義と集中審理主義 　　　note24　当事者の視点から見た審理原則 　　4　当事者と裁判所の役割分担 当事者主義と職権主義／職権進行主義 　　　note25　当事者の手続関与 　Approach　11　第1回口頭弁論における当事者のやりとり――被告の対応と審理の計画 　　1　答弁書の提出と初回期日の弁論 答弁書の提出／初回期日の弁論――要件事実論から見た被告の応答 　　2　審理・判決の前提 訴訟要件とは何か／訴訟要件の審理 　　　note26　「訴え却下」と「請求棄却」のちがい 　　3　当事者が欠席するとどうなるか 当事者の一方の欠席／当事者双方の欠席 　　　note27　審理の現状にもとづく判決 　　4　今後の審理の見通し 審理の計画 　　　note28　進行協議期日 攻撃防御方法の提出時期 　　　note29　攻撃防御方法の提出を規律する視点 　Approach　12　争点と証拠を整理する手続――弁論準備手続 　　1　次回内容の予告――準備書面 　　2　争点および証拠の整理手続――三つのメニュー 三つのメニューとその選択 　　　note30　争点整理手続のＩＴ化 争点整理手続の内容をまとめる仕組み 　　　note31　専門委員 　　3　弁論準備手続の位置づけ なぜ弁論準備手続はつくられたか／口頭弁論とどうちがうのか／弁論準備手続でできること 　　　note32　運用の指針 　Approach　13　当事者の主張立証の原理――攻撃防御方法の提出 　　1　なぜ弁論主義がとられるか 弁論主義の三つの内容／弁論主義の根拠 　　　note33　釈明権 　　2　主張と証拠の区別とその相対化 主要事実と間接事実の区別／主張と証拠の区別 　　　note34　区別の相対化 　　3　自白とその撤回 当事者が争わない事実（自白）の取扱い／自白とは何か／自白の撤回 　　　note35　撤回要件の考え方 　Approach　14　当事者の立証活動の規律――立証の責任と負担 　　1　当事者の自由な立証活動のために――自由心証主義 　　2　証明の仕組み 証明と立証／証明責任とは何か 　　　note36　主観的証明責任，主張責任 証明責任の分配――要件事実論 　　　note37　要件事実論の限界 　　3　証明責任を負わない当事者に立証を促す方法 証明責任による判決の回避／証明責任の転換と法律上の推定／事実認定のテクニック 　　　note38　相当な損害額の認定 当事者の訴訟活動の観点――証明妨害 　　　note39　証明責任を負わない当事者の事案解明義務 　　　note40　行為責任としての証明責任 　Approach　15　当事者による立証のプロセス――証拠調べ 　　1　立証活動は何のためにあるか 立証活動の意義／証拠の種類と証拠調べの方法 　　2　人が証拠となる場合――人証 証人尋問，当事者尋問／尋問の方法／鑑　定 　　　note41　集中証拠調べの工夫 　　3　物，とくに文書が証拠となる場合――書証 書証の申出 　　　note42　提出書証の処理 文書提出命令 　　　note43　文書提出命令の手続 　　　note44　文書提出義務の判断指標 Ⅴ　訴訟手続の終了 　Approach　16　判決によらない訴訟の終了とその後の争い方――訴えの取下げと和解 　　1　判決によらない訴訟の終了 　　2　相手に降参する場合――請求の放棄・認諾 請求の放棄・認諾とは／放棄・認諾調書の効力 　　3　訴えの取下げ 訴えの取下げとは／訴えが取り下げられるとどうなるか 　　　note45　訴えの取下げと控訴の取下げ 訴え取下げ後の争い直し 　　4　解決案を自律的に作り出すプロセス――和解 和解の種類／和解でできること――判決とのちがい／和解期日の実際／和解後の争い直し 　Approach　17　「蒸し返し」は認められるか――判決の効力(1) 既判力の客観的範囲 　　1　判決――裁判所の判断による訴訟の終了 　　2　既判力――「蒸し返し」を禁じる効力――とは なぜ蒸し返しが禁じられるのか／伝統的理解――既判力の作用する三つの類型 　　3　既判力の時的限界と客観的範囲 既判力の基準時／基準時は絶対的なものか／既判力の客観的範囲 　　4　蒸し返しが問題となる具体例 基準時後の形成権の行使／一部請求後の残部請求／後遺症にもとづく追加請求／限定承認の蒸し返し 　Approach　18　判決の効力が及ぶ人の範囲――判決の効力(2) 既判力の主観的範囲とその他の効力 　　1　当事者間効力――相対効の原則 　　2　既判力はどのような人にまで広げられるか 個別第三者への既判力の拡張 　　　note46　なぜ口頭弁論終結後の承継人に既判力が及ぶのか 一般第三者への既判力の拡張 　　3　そのほかの判決の効力――執行力と形成力，反射効 Ⅵ　複雑訴訟形態 Approach　19　請求が複数ある訴訟――複数請求訴訟 　　1　請求の併合 一つの訴訟で複数の請求を審理する場合／はじめから複数の請求をまとめて出す場合／請求併合の形態／審理・判決のしかた 　　2　訴えの変更 はじめの請求からの変更――追加的変更と交換的変更／訴えの変更が許されるかどうか――訴え変更の要件 　　3　反　　訴 被告からの反撃の訴え――単純な反訴と予備的反訴／反訴の要件 　　4　中間確認の訴え 　Approach　20　複数の当事者らがかかわる訴訟――多数当事者訴訟 　　1　人的に大規模な訴訟への対策 大規模訴訟の問題点／いくつかの対応策／大規模訴訟の特則 　　2　複数の人が共同で訴えまたは訴えられる場合 共同訴訟／ふつうの共同訴訟／特別の共同訴訟 　　3　利害関係人が途中から関与する方法――訴訟参加 途中からの関係者の参加／補助参加／独立当事者参加／訴訟告知 　　　note47　共同訴訟参加と共同訴訟的補助参加 　　　note48　債権者代位訴訟と参加 訴訟承継 Ⅶ　裁判に対する不服申立て 　Approach　21　不服申立ての仕組み――上訴・再審 　　1　不服申立ての仕組み 上訴と再審／上訴の効力と作用／控訴と上告 　　2　第一審判決に対する不服申立て――控訴 なぜ控訴は認められるのか――控訴の利益 　　　note49　控訴の利益 控訴審の仕組み／控訴審の手続／控訴の取下げ――訴えの取下げとのちがいに注意／控訴審の判決 　　3　法律審への上訴――上告 上告とは／上告と上告受理の申立て――最高裁への二つのルート／上告の手続 　　4　異議と抗告――決定・命令に対する不服申立て 異　議／抗　告／最高裁判所への許可抗告／抗告が許されない場合 　　5　再審の訴え――判決確定後のリターンマッチ 再　審／再審事由 　　　note50　送達と3号再審事由 再審の手続 　　　note51　第三者による再審の訴え Ⅷ　執行手続と倒産手続 　Approach　22　民事執行の手続――民事執行 　　1　判決後のプロセス――紛争再調整の場としての民事執行 民事執行とは／金銭執行 　　　note52　動産執行の機能 債務者の財産状況の調査／非金銭執行 　　　note53　請求の特定との関係 　　　note54　意思表示の擬制 　　2　執行の根拠としての債務名義と執行文 債務名義 　　　note55　執行の正当化根拠 執行文付与をめぐる手続と不服申立手続 　　　note56　転換執行文 執行をめぐる不服申立手続 　Approach　23　債務者の経済的破綻に対処する手続――倒産処理制度 　　1　倒産処理制度 破産から再生へ／わが国の倒産法制 　　2　債権者平等の原則と債権者間の調整 　　3　倒産ADR――裁判外での調整手続 私的整理 　　　note57　事業再生ADR 特定調停――司法型ADR／クレジット・カウンセリング 　　4　支払超過・債務超過の清算――破産手続 破産手続とは 　　5　破産目前の債務者の再建手段