内容

目次

は　し　が　き ◇第一部　法適用通則法制定（法例廃止）過程批判◇ 　1　国際私法の現代化における法例一〇条・一二条関連の改正作業の問題点 ◇第二部　物　　権◇ 　　 第1編　物　権　変　動 　2　相続準拠法上の相続財産の持分処分禁止と日本所在不動産の取引 　3　相続準拠法上許されない相続持分の処分への物権準拠法の適用範囲 　4　国際私法の議論において原因行為と物権行為の区別が本当に必要なのか？ 　5　登録国外で盗まれ日本に輸入された中古自動車の即時取得の準拠法 　6　物権準拠法の決定と適用範囲に関する問題提起――「原因事実完成当時」を中心に―― 　　 第2編　海　事　物　権 　7　公海上の船舶衝突を原因とする船舶先取特権の準拠法と物上代位 　8　アメリカ牴触法におけるマリタイム・リーエンの準拠法の現状とわが国の国際私法における 　　船舶先取特権の準拠法についての解釈論 　9　パナマ船上の船舶担保物権相互間の順位（優劣関係）の準拠法 　10　登録済みヨットの二重譲渡とそれから派生する物権・債権の準拠法 ◇第三部　不　法　行　為◇ 　11　外国スキー場での日本人間の接触事故についての不法行為の準拠法 　12　日本人留学生間の自動車同乗事故と賠償請求の管轄・準拠法・公序 　13　不法行為の準拠法の決定における「原因事実発生地」の解釈 　14　法適用通則法一七条（不法行為の一般則）における「結果」の解釈 　15　外国取材旅行先での日本人間の同乗事故と賠償請求の準拠法・公序 ◇第四部　債権譲渡ほか◇ 　16　債権譲渡の対第三者効力の準拠法をめぐる論証と学説理解の難しさ 　17　保　険　代　位 ◇第五部　養　子　縁　組◇ 　18　夫婦関係にある者による養子縁組の準拠法と夫婦の一体性の利益 　19　夫婦共同養子縁組 　20　夫婦の一方の本国に養子制度がない場合の夫婦共同養子縁組と公序 ◇第六部　手形、著作権◇ 　21　約束手形の遡求権保全のための支払呈示における手形要件の準拠法 　22　一九一三年米国内発行著作物の職務著作・我が国著作権譲渡等の準拠法 ◇第七部　国際私法総論◇ 　23　米国人夫婦を養親とする養子縁組といわゆる隠れた反致 　24　地域的不統一法国の国籍を有する者の本国法の特定と同一本国法 ◇第八部　国　際　倒　産◇ 　25　取戻権・倒産担保権の準拠法 ◇第九部　国際裁判管轄◇ 　26　パナマ船主への金銭債務不存在確認請求訴訟の国際裁判管轄 　27　外国法人からの購入部品の瑕疵と損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄 　28　第三債務者が外国に居住する場合の債権差押命令の国際裁判管轄 　29　不動産関係訴訟の管轄権 　30　〈資料〉「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に対する意見 ◇第一〇部　外国判決の承認・執行◇ 　31　日米欧における外国判決の承認・執行ルール（比較法的検討） 　32　懲罰的損害賠償を命じた外国判決の承認・執行とその反公序性 　33　外国人父を子の単独監護権者とする米国判決の承認と人身保護請求 付　録　エッセイ 　二十一年ぶりの謝辞………………百華四八号（新日本奨学会、平二〇・一二） 初出一覧