著者紹介

内容

目次

『現代土地所有権論　―　所有者不明土地と人口減少社会をめぐる法的諸問題』 　吉田克己(早稲田大学大学院法務研究科教授)著 〈目　次〉 はしがき 第Ⅰ部　所有者不明土地問題への法的・政策的対応 第1章　所有者不明土地問題と民法学の課題 　Ⅰ　はじめに―所有者不明土地問題の位相 　　1　喫緊の政策課題としての所有者不明土地問題 　　2　問題の背景と性格 　Ⅱ　所有者不明土地建物の公的取得 　　1　問題の所在 　　2　不在者財産管理制度への着目 　　3　不在者財産管理制度等活用への3つの課題 　Ⅲ　権利関係の集約・整理 　　1　問題の所在 　　2　取得時効の活用 　　3　不動産所有権放棄・共有持分放棄の意思の認定 　Ⅳ　相続登記の促進―所有者不明土地発生の予防 　　1　問題の所在 　　2　相続登記へのインセンティブの喚起 　　3　相続登記の義務化 　　4　相続のインフラストラクチャー整備の課題 　Ⅴ　土地に関する基本理念の再定位 　　1　現在の法状況 　　2　土地所有者の責務論のあり方 　Ⅵ　おわりに 　　1　相対的負財対応への傾斜と絶対的負財対応の重要性 　　2　絶対的負財対応の困難性と必要性 第2章　所有者不明土地問題と土地所有権論 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　所有者不明土地の利用促進を媒介する法制度のあり方 　　1　収用制度の「合理化」 　　2　円滑化等特別措置法における使用権取得と農地・森林における制度展開 　　3　残された課題 　Ⅲ　相続登記の促進 　　1　相続登記へのインセンティブの喚起 　　2　相続登記の義務化 　　3　小　括 　Ⅳ　おわりに 第3章　所有者不明土地問題への法政策的対応 　Ⅰ　土地の管理不全問題とその諸側面 　　1　本特集と本稿の趣旨 　　2　土地の管理不全の2つの側面 　　3　本特集の構成 　Ⅱ　不明所有者の所有権の移転・集約 　　1　問題の枠組み 　　2　土地所有権の放棄と公的主体による管理不全土地の受入れ 　　3　共有土地における権利関係の集約 　Ⅲ　相続登記促進に関する制度的整備 　　1　問題状況 　　2　相続登記の義務化 　　3　相続登記と専門家の関与 　Ⅳ　財産管理制度の再定位と弾力化 　　1　問題状況 　　2　不在者財産管理制度の再定位と弾力化 　　3　相続財産管理制度の再定位と弾力化 第4章　所有者不明土地問題と農地・森林・漁場の過少利用問題 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　所有者不明土地問題に対する政策的対応の展開とその特徴 　　1　所有者不明土地問題に対する政策的対応の展開 　　2　所有者不明土地問題に対する政策的対応の特徴 　Ⅲ　農地・森林・漁場における過少利用問題の実相 　　1　総合的な問題把握と概念の創出 　　2　財の過少利用の多様な実態 　　3　問題対処の方向 第Ⅱ部　過剰利用・過少利用と土地所有権 第5章　フランス民法典第544条と「絶対的所有権」 　Ⅰ　はじめに―フランス民法典第544条についての2つの見方 　Ⅱ　ナポレオン法典における所有権の「絶対性」 　　1　「最も絶対的な仕方で 　　2　「法律」による所有権制限 　　3　「規則」による所有権制限 　　4　所有権の内在的制約 　Ⅲ　ブルジョア的所有権観念の成熟 　　1　19世紀前半期の所有権論の展開 　　2　自然権説の復活 　　3　「絶対的」所有権の法観念の確立 第6章　土地基本法体制論―土地をめぐる企業・市民・国家 　Ⅰ　80年代土地問題の構図 　　1　企業にとっての土地と土地問題 　　2　市民にとっての土地と土地問題 　Ⅱ　土地基本法体制と法学の課題 　　1　土地基本法体制の構造と特徴 　　2　90年代法学の課題 第7章　土地所有権の日本的特質 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　土地基本法体制と土地所有権 　　1　80年代土地問題の構図と土地基本法 　　2　計画法制の再編 　　3　土地の商品性をめぐる法と政策 　Ⅲ　90年代土地法の変容と土地所有権 　　1　90年代土地法の背景と基本方向 　　2　土地の有効利用と計画法制の変容 　　3　土地の有効利用と土地の商品性 　Ⅳ　土地所有権の私法的保護―権利濫用法理の日本的適用 　　1　無権原占有者に対する所有権行使の制限 　　2　権利濫用法理適用の日本的特質 　　3　土地所有権の経済主義的・権威主義的把握 　Ⅴ　むすびに代えて―土地所有権観念の転換に向けて 　　1　生活世界の基盤としての土地所有権 　　2　生活空間の公共的制御と土地所有権 第8章　空き家問題と土地所有権論 　　1　本稿の課題と検討の方法 　　2　土地所有権の二元的制約原理 　　3　過剰利用の外部性から過少利用の外部性へ 　　4　空家特措法に基づく空き家対策と土地所有権 第9章　土地所有権放棄の法理論的検討 　Ⅰ　問題の所在 　　1　土地所有権の放棄が問題になる文脈 　　2　学説および登記実務の概況 　　3　本稿の課題 　Ⅱ　所有権以外の権利の放棄 　　1　債権の放棄 　　2　物権の放棄 　　3　小括 　Ⅲ　所有権の放棄その1―原則的自由 　　1　所有権放棄の原則的自由とその根拠 　　2　所有者不明土地等の有効利用のための土地所有権放棄の活用 　Ⅳ　所有権の放棄その2―例外的制限 　　1　所有権放棄における外部性 　　2　土地所有権の放棄 　　3　相続放棄の可能性 第10章　土地所有権放棄への政策的対応 　Ⅰ　問題の所在 　Ⅱ　土地所有権放棄に対する制度的対応 　　1　土地所有権放棄に関する立法措置―民法改正案の提示 　　2　若干の解説 　Ⅲ　土地所有権放棄意思の認定―みなし放棄制度について 　　1　問題の所在 　　2　土地所有権放棄意思の認定の可能性 　Ⅳ　共有持分の放棄と放棄意思の認定 　　1　共有持分の放棄 　　2　共有持分放棄意思の認定 　Ⅴ　所有権放棄土地の公共団体による政策的受入れ 　　1　国による政策的受入れの可能性 　　2　政策的受入れの可否とその基準 　　3　所有権放棄土地等の帰属先 第Ⅲ部　人口減少社会と都市法 第11章　都市法の近時の改正動向と公共性の再構成 　Ⅰ　都市計画法の改正問題と公共性 　　1　都市計画制度の総点検と公共性の再構成 　　2　優越的な実体的価値としての公共性 　Ⅱ　上からの「大きな公共性」の転換 　　1　都市計画における従来の公共性 　　2　都市計画における大きな公共性の再構成―エコ・コンパクトシティへ 　　3　スタンダードとしての新たな公共性 　Ⅲ　下からの「小さな公共性」の活性化 　　1　市町村・市民の主体性の発揮 　　2　国・市町村・市民相互の連携構造の再構成 第12章　日本都市法の新たな展開と都市法のパラダイム転換 　Ⅰ　はじめに 　　1　フランス都市法の近時の展開の特徴 　　2　本稿の課題 　Ⅱ　戦後日本都市法の基本的考え方 　　1　都市法の基本的な政策的位置づけ 　　2　都市法の手法 　　3　都市法のアクター 　Ⅲ　日本都市法の新展開 　　1　都市法の理念・目標の転換 　　2　都市法の手法の転換 　　3　アクターの変容・多元化 　Ⅳ　都市法の新たなパラダイムへ 　　1　政策理念の転換とその実現 　　2　規制とともに誘導重視の都市計画へ 　　3　都市計画の時間管理と試行錯誤的都市計画へ 　　4　アクター間の調整 第13章　人口減少社会と日本都市法の課題 　Ⅰ　人口減少社会の到来と持続型都市法・縮退型都市法 　　1　拡大型都市法から持続型都市法へ 　　2　縮退型都市法への動向 　　3　持続型都市法と縮退型都市法 　Ⅱ　都市法の理念の転換と計画論 　　1　都市法の理念の転換とその実現 　　2　参加論の新たな課題 　　3　市民によるまちづくりとその制度的支援 　Ⅲ　財政難と地価低迷時代における都市基盤整備事業の新たな課題 　　1　不要になった事業廃止の可能性 　　2　新たな都市基盤整備事業の課題 　Ⅳ　土地利用コントロールの新たな課題と土地所有権論 　　1　土地の過剰利用のコントロール―必要最小限原則の克服 　　2　土地の過少利用への対処―空き地・空き家問題 第14章　都市環境と契約的手法 　Ⅰ　日本都市法のパラダイム転換と環境・契約 　　1　目的・理念の変容 　　2　アクターの変化と公共性の変容 　　3　都市法と環境・契約 　Ⅱ　市民意思尊重型の都市計画 　　1　市民意思反映型の都市計画―地区計画制度 　　2　市民作成型の都市計画―都市計画提案制度等 　Ⅲ　契約的手法による都市環境の保護 　　1　市民間の協定制度に基づく環境重視のまちづくり 　　2　公的主体と所有者との管理協定制度に基づく環境保護不動産の管理の確保 　Ⅳ　おわりに 第15章　立地適正化計画の制度と実態 　Ⅰ　はじめに―人口減少社会における都市法の課題と本稿の目的 　Ⅱ　立地適正化計画の政策目的と実現手法 　　1　コンパクトシティの実現と立地適正化計画 　　2　立地適正化計画の法的・政策的特徴 　Ⅲ　立地適正化計画運用の実態 　　1　概要 　　2　非限定型の居住誘導区域の設定 　　3　限定型の居住誘導区域の設定 　　4　居住調整地域 　Ⅳ　まとめに代えて 事項索引