著者紹介

内容

目次

『難民問題と国際法制度の動態』 　　川村真理（杏林大学総合政策学部教授） 著 【目　　次】 はしがき（v） ◆序　章　難民問題と国際法制度の重層性◇ 　Ⅰ　問題の所在 　Ⅱ　国際法制度の重層性 ◇第1部　非拘束的文書による保護活動の統合・調整◇ ◆第1章　国連人道問題調整事務所の機能と組織化―統合・調整機能とその正当性― 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　権限と組織構造 　　1.　歴史的展開 　　2.　権　限 　　3.　組織構造 　Ⅲ　機　能 　　１.　情報管理 　　2.　資金調達 　　3.　フォーラム機能 　　4.　規範生成 　　5.　規範遵守の確保 　　6.　オペレーション統合・調整 　　(1)　クラスター 　　(2)　緊急援助調整活動 　　(3)　課　題 　Ⅳ　統合・調整の正当性とアカウンタビリティー 　　1.　アカウンタビリティーの概念 　　2.　事務局のアカウンタビリティーシステム 　　(1)　アカウンタビリティー構造 　　(2)　加盟国との規約：戦略枠組みおよび予算 　　(3)　成果および業績 　　(4)　内部システムと管理 　　(5)　監査機能 　　(6)　倫理基準と統合 　　(7)　OCHAの機能と位置づけ 　　3.　多様な主体間関係の規律 　　(1)　国際機関間関係の規律 　　(2)　国との関係の規律 　　(3)　NGOとの関係の規律 　　(4)　私人との関係の規律 　Ⅴ　おわりに ◆第2章　国連難民高等弁務官事務所の国際的保護機能の変容 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　UNHCRの権限 　　1.　UNHCR規程 　　2.　難民保護に関する条約との関係 　　3.　総会決議により付与される権限 　　4.　国連システムにおけるUNHCRの位置づけ 　　5.　執行委員会の役割 　　6.　小　括 　Ⅲ　難民法の発展とUNHCRの役割 　　1.　庇護権 　　2.　ノン・ルフールマン原則 　　(1)　慣習法としてのノン・ルフールマン原則 　　(2)　追放又は送還 　　(3)　対象者 　　3.　小　括 　Ⅳ　人権法の発展とUNHCRの役割 　　1.　難民法と人権法の補完性 　　2.　人権条約実施制度とUNHCRの役割 　Ⅴ　おわりに ◆第3章　災害サイクルに関連する国際法規範の新展開 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　世界の災害の現状 　Ⅲ　災害対応に関する国際法規範の特徴 　　1.　防　災 　　2.　災害時の緊急対応 　　3.　復　興 　Ⅳ　2015年の新たな取組み―防災・開発・気候変動を中心に― 　　1.　仙台防災枠組2015―2030 　　2.　持続可能な開発目標（SDGs） 　　3.　パリ協定 　　4.　小　括 　Ⅴ　おわりに ◇第2部　人権法の解釈適用による保護範囲の拡張◇ ◆第4章　拷問等禁止条約第3条における送還禁止基準 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　拷問等禁止条約第3条と難民条約 　　1.　保護機能の相異 　　2.　追放及び送還禁止の範囲の相異 　　3.　拷問等禁止条約の解釈にUNHCRが与える影響 　　4.　UNHCRによる人権基準の考慮 　Ⅲ　個人通報事例における第3条の解釈 　　1.　公務員又はその他の公的資格で行動する者による侵害 　　2.　送還禁止対象国 　　3.　安全確保 　　4.　予見可能性 　　5.　危険の現存性 　　6.　個人に対する危険 　　7.　蓋然性 　Ⅳ　おわりに ◆第5章　アメリカの「対テロ戦争」と拷問禁止規範 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　拷問禁止の法的性格 　Ⅲ　「対テロ戦争」と拷問禁止委員会アメリカ報告審査 　　1.　戦闘時の条約適用 　　2.　管轄権の範囲 　　3.　不正規移送 　　4.　外交的保証 　　5.　被拘禁者の申立権 　Ⅳ　おわりに ◆第6章　外国における人権侵害とノン・ルフールマン原則―難民法・人権法の適用範囲と実効性― 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　ノン・ルフールマン原則と外国における人権侵害からの保護 　　1.　難民条約第33条の適用範囲と保護機能 　　2.　拷問等禁止条約第3条の適用範囲と拷問防止機能 　　3.　自由権規約第6条・第7条の適用範囲と人権侵害防止機能 　Ⅲ　ノン・ルフールマン原則の実効性と課題 　　1.　難民法・人権法の相互作用と解釈適用の変容 　　2.　履行確保の課題―実効性との関連で― 　　(1)　解釈適用に関する国家間の実行のギャップ 　　(2)　間接的ルフールマンの禁止および安全な第三国 　　(3)　大量流入 　　(4)　域外適用 　Ⅳ　おわりに 〈判例紹介〉退去強制における送還先の違法―退去強制令書発付処分取消請求控訴事件― 　（大阪高裁平成27年11月27日判決） 　　1.　事実の概要 　　2.　判　旨 　　3.　解　説 　　(1)　退去強制とノン・ルフールマン原則 　　(2)　入管法53条２項の「送還することができないとき」の解釈とB規約 　　(3)　蓋然性の評価 ◆第7章　出入国管理における家族統合と子どもの最善の利益―庇護申請に関連する事案を中心に― 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　難民条約における家族統合と子ども 　Ⅲ　自由権規約第17条の解釈基準 　Ⅳ　子どもの権利条約第3条の解釈基準 　Ⅴ　欧州人権条約第8条の解釈基準 　Ⅵ　おわりに 〈判例紹介〉付き添いのない未成年者の収容・退去強制と家族再結合―マィエカ対ベルギー事件― 　（ヨーロッパ人権裁判所2006年10月12日判決） 　　1.　事　実 　　2.　判決要旨 　　3.　解　説 　　(1)　第3条の非人道的取扱いおよび苛酷さの基準 　　(2)　第8条下の正当な目的との比例性判断と子どもの権利条約 ◇第3部　欧州および日本における近年の動向◇ ◆第8章　難民・移民の大規模移動とEU法制の課題 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　EUの出入国管理政策の変遷 　Ⅲ　高い人権基準と安全な第三国―EU域内外のギャップ― 　Ⅳ　シェンゲン・ダブリン体制と連帯・負担分担の揺らぎ―EU域内のギャップ― 　Ⅴ　おわりに―統合と分断のはざまで― ◆第9章　日本の難民認定制度における保護対象と判断要素 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　難民認定制度の運用の見直し 　Ⅲ　保護対象および認定の判断要素 　　1.　難民該当性判断および人道配慮による在留許可の判断プロセス 　　2.　保護対象および認定判断要素 　　(1)　難民認定 　　(2)　難民不認定 　　(3)　人道配慮による在留許可 　Ⅳ　おわりに ◆終　章　国連が志向する難民・移民の国際法制度 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　ニューヨーク宣言およびグローバルコンパクト 　　1.　ニューヨーク宣言 　　2.　難民グローバルコンパクト 　　3.　移住グローバルコンパクト 　Ⅲ　国連が志向する難民・移民の国際法制度 　　1.　難民・移民に関するグローバルガバナンス 　　2.　包括的アプローチ 　　3.　課　題 　Ⅳ　おわりに ・初出・原題一覧 ・事項索引 ・判例索引