著者紹介

内容

目次

第１章　税務会計の分析枠組み 　１　税務会計の意義 　２　税務会計の重要性 　３　税務会計研究の動向 　　（１）従来の税務会計研究 　　（２）法令解釈型研究の限界 　　　　①　企業にとっての限界 　　　　②　税務当局にとっての限界 　　（３）現象解明型研究の必要性 　４　税務会計研究の分類 　　（１）分析方法に基づく分類 　　　　①　モデル分析研究 　　　　②　記録資料に基づく実証研究 　　　　③　行動（判断・意思決定）研究 　　　　④　実験市場研究 　　（２）分析対象に基づく分類 　　　　①　税務法令解釈 　　　　②　税務計画 　　　　③　税務法令遵守 　５　新しい分析枠組み 　６　本書の課題と構成 第２章　税務計画 　１　税務計画の位置づけ 　２　税務計画の意義 　３　税引後キャッシュフローの予測 　　（１）税引後キャッシュフローの予測モデル 　　（２）税務上の支配関係 　　（３）税務計画での検討事項 　　　　①　法的組織形態 　　　　②　所得の種類 　　　　③　課税管轄 　　　　④　課税年度 　４　税務計画の留意事項 　　（１）すべての利害関係者への影響 　　（２）すべての税 　　（３）すべてのコスト 　　　　①　税以外のコストの種類 　　　　②　財務報告コスト 　　　　③　エージェンシーコスト 　　　　④　識別問題 　５　税裁定 　　（１）税裁定の意義 　　（２）組織型税裁定 　　　　①　組織型税裁定の構造 　　　　②　負の所得税が認められる場合 　　　　③　非課税投資が存在する場合 　　　　④　一部非課税投資が存在する場合 　　　　⑤　取引コストが存在する場合 　　　　⑥　課税繰延投資 　　（３）税顧客効果 　　（４）税顧客裁定 　　（５）税顧客裁定と資産価格 　６　税規制の役割 　７　税務計画機会 　８　税務計画に基づく研究 　９　要約 第３章　企業観 　１　税務計画における企業観の重要性 　２　伝統的企業観論争 　　（１）法人擬制説と法人実在説 　　（２）税負担調整問題 　　（３）立法当局の姿勢 　　（４）伝統的企業観論争の問題 　３　契約の集合体としての企業 　　（１）伝統的経済分析における企業観 　　（２）契約の集合体としての企業 　４　会計の役割 　５　税務会計の機能 　　（１）組織均衡システムとしての税務会計 　　　　①　利害関係者としての税務当局 　　　　②　企業税務当局間の契約均衡 　　　　③　組織均衡 　　（２）事業組織化コストの測定 　６　税務計画における組織設計 　　（１）組織均衡システムとしての税務計画 　　（２）組織の効率的設計 　　　　①　設備投資 　　　　②　資本構成 　　　　③　法的組織形態選択 　　　　④　給与体系 　７　要約 第４章　税務法令遵守 　１　税務計画の前提としての税務法令遵守 　２　申告納税制度の概要 　３　調節表明メカニズムとしての申告納税制度 　　（１）申告納税制度の定式化 　　（２）税務会計実務の分析 　　　　①　真の所得金額がＬの場合 　　　　②　真の所得金額がＨの場合 　４　税務調査確率の制度化 　５　税務調査確率の裁量化 　６　税務調査確率の制度化と裁量化との比較 　７　要約 第５章　税率概念 　１　税務計画における税率概念 　２　税率の種類 　　（１）法定税率 　　（２）実際実効税率 　　（３）会計実効税率 　　（４）限界税率 　３　限界税率の規定要因 　４　限界税率の推定方法 　　（１）ダミー変数法 　　（２）シミュレーション法 　　（３）割引法 　５　推定方法の比較 　６　要約 第６章　組織形態 　１　税務計画における法的組織形態の選択 　２　事業体の種類 　　（１）個人と共同事業体 　　（２）組合 　　　　①　民法上の組合 　　　　②　投資事業有限責任組合 　　　　③　有限責任事業組合 　　　　④　匿名組合 　　（３）会社 　　　　①　合名会社 　　　　②　合資会社 　　　　③　合同会社 　　　　④　株式会社 　　　　⑤　特定目的会社 　　　　⑥　投資法人 　　（４）信託 　３　事業体の税務特性 　　（１）個人 　　（２）組合 　　　　①　民法上の組合・投資事業有限責任組合・有限責任事業組合 　　　　②　匿名組合 　　（３）会社 　　　　①　合名会社・合資会社・合同会社・株式会社 　　　　②　特定目的会社・投資法人 　　（４）信託 　　　　①　受益者課税信託 　　　　②　集団投資信託・退職年金等信託・特定公益信託等 　　　　③　法人課税信託 　４　法的組織形態の選択モデル 　　（１）事業体課税の方式 　　（２）法的組織形態の選択要因 　　（３）税引前投資利益率と法的組織形態の関係 　５　同族会社の特殊性 　６　要約 第７章　課税所得計算制度の歴史的展開 　１　課税所得計算思考の形成過程 　２　課税所得計算と財務会計の制度的関係 　３　賦課課税制度の時代 　　（１）法人所得課税制度の創設 　　（２）大正２年所得税法改正 　　（３）大正９年所得税法改正 　　（４）昭和２年主秘第１号の通達 　　（５）法人税法の制定 　　（６）賦課課税制度化の課税所得計算思考 　４　申告納税制度の採用 　５　シャウプ勧告の影響 　　（１）会計制度と実務の基盤整備 　　（２）青色申告制度の採用 　　（３）昭和25年法人税法改正 　６　昭和34年法人税法施行規則等の改正 　７　昭和40年法人税法全文改正 　８　法人税法22条４項の新設 　９　会計基準と税務法令の交流 　　　　①　割賦販売損益 　　　　②　長期請負工事損益 　　　　③　資産の評価損益 　　　　④　減価償却 　　　　⑤　引当金 　10　課税所得計算と財務会計の分離 　11　要約 第８章　確定決算主義 　１　制度会計の構造と問題 　２　確定決算主義の内容 　　（１）計算・申告手続の確定決算依存性 　　（２）確定決算の課税所得計算拘束性（経理要件） 　　（３）課税所得計算の会計基準準拠性 　　（４）確定決算主義の内容 　３　確定決算主義に対する批判 　　　　①　目的にとっての障害 　　　　②　会計基準への政治介入 　４　確定決算主義とエージェンシー問題 　５　確定決算主義の再検討 　　（１）組織均衡システムとしての確定決算主義 　　（２）納税費用の節約 　　（３）徴税費用の節約 　　　　①　立法費用の節約 　　　　②　税務調査費用の節約 　　（４）政治費用の節約 　　（５）確定決算主義のエージェンシーコスト減少効果 　　（６）逆基準性の成立条件 　６　要約 第９章　税以外のコスト 　１　税コストとその他のコストの調整 　２　利益調整 　　（１）利益調整の意義 　　（２）利益調整の原因 　　　　①　資源配分の効率性のための利益調整 　　　　②　経営者の機会主義的行動としての利益調整 　　　　③　情報提供のための利益調整 　　（３）利益調整の動機と機能 　　（４）利益調整の種類と生起条件 　３　財務報告コスト 　４　税コストと報告コストの相互作用 　　（１）税コストと報告コストの二律背反性 　　（２）税コストの尺度と税務動機 　　（３）報告コストと報告動機 　　（４）２つのコストの相互作用 　５　税コストと報告コストの調整に関する実証結果 　　（１）米国での実証研究 　　　　①　棚卸資産原価配分方法の選択 　　　　②　税率変更への対応 　　　　③　税務処理と会計処理の自発的一致 　　　　④　米国における税コストと報告コストの調整 　　（２）わが国における実証研究 　６　エージェンシーコスト 　　（１）経営者報酬 　　（２）従業員ストックオプション 　７　要約 第10章　税務法令と会計判断 　１　会計判断に対する税務法令の影響 　２　税務法令の会計実務指針化 　３　先行研究 　４　仮説の設定 　　（１）資本的支出と修繕費の区別に関する会計基準と税務法令 　　（２）仮説 　５　実験設計 　　（１）標本 　　（２）課業の設定 　　（３）変数 　　　　①　従属変数 　　　　②　独立変数 　　　　③　コントロール変数 　６　結果 　　（１）確定決算主義の影響 　　（２）課税所得計算と財務会計の一致の理由 　　（３）企業業績の影響 　　（４）所得構造の影響 　７　要約 第11章　課税所得の特徴 　１　課税所得計算と財務会計の関係の変化 　２　財務会計思考 　　（１）報告利益計算思考の内容 　　（２）原価―実現主義会計の本質 　　（３）収益費用の対応計算 　　（４）報告利益計算の特徴の変化 　３　課税所得計算思考 　　（１）課税所得計算の財務会計との調和 　　（２）課税所得計算の独自性 　４　課税所得計算と財務会計の差異と「別段の定め」 　５　実務規範の類型 　６　課税所得と報告利益の乖離 　　（１）乖離の尺度 　　（２）標本選択 　７　課税所得と報告利益の特性比較 　　（１）課税所得および報告利益の特性 　　（２）変数と標本 　　（３）結果 　　　　①　持続性 　　　　②　変動制 　　　　③　発生処理高 　　　　④　異常発生処理高 　８　課税ベースの変容 　９　要約 第12章　給与体系 　１　税務計画としての給与体系 　２　給与支給時期選択モデル 　　（１）税務処理の相違と税務計画における複雑性 　　（２）当期支給給与と繰延給与の比較 　　（３）当期支給給与と企業年金の比較 　　（４）繰延給与と企業年金の比較 　３　わが国における給与体系と税制 　　（１）高度経済成長期 　　（２）高齢社会と景気低迷期 　４　要約 第13章　フリンジベネフィット 　１　フリンジベネフィットの税務問題 　２　労働費用の分類 　　　　①　法定福利費 　　　　②　ストックオプション 　　　　③　現金給与外付加給付（フリンジベネフィット） 　３　フリンジベネフィットの給付状況 　　（１）企業規模による格差 　　（２）産業による格差 　４　フリンジベネフィット課税 　　（１）フリンジベネフィットの税務上の取扱い 　　（２）経済的利益の測定 　５　フリンジベネフィットの選好要因 　　（１）役員・従業員の動機 　　（２）企業の動機 　　（３）フリンジベネフィットへの優遇課税の理由 　６　フリンジベネフィット課税の問題点 　７　フリンジベネフィットの評価 　８　要約 第14章　役員給与 　１　役員給与に関する税コストとエージェンシーコスト 　２　役員給与規制の変化 　　（１）会社法制と会計基準 　　（２）法人税法 　　（３）業績変動給与の導入状況 　３　仮説の設定 　　（１）業績連動給与の採用要因 　　（２）税制適格利益連動給与の採用要因 　４　リサーチデザイン 　　（１）標本 　　（２）変数 　５　実証結果 　　（１）業績連動給与の採用要因 　　（２）税制適格利益連動給与の採用要因 　　（３）利益に関する指標の選択 　６　要約 第15章　総括と展望 　１　税務計画と税務計算の統合的研究 　２　税務計画と規制 　３　日本企業の税務会計行動 　４　わが国における課税所得の特性 　５　税務会計研究の展望 参考文献 索引