内容

目次

はしがき 第Ⅰ部　放送を巡る制度と公共性 第1章　社会資本としての放送ネットワークとナショナルミニマムとしての地上放送［菊池尚人］ 　第1節　放送の定義 　第2節　社会資本とソーシャル・キャピタル 　第3節　国土計画と日本の放送ネットワーク整備 　第4節　社会基盤整備主体と海外の放送ネットワーク整備 　第5節　ハード・ソフト分離と通信・放送融合 　第6節　アンバンドリングと放送概念の変化 　第7節　人口減少とナショナルミニマムとしての放送 第2章　放送分野における個人情報の保護と視聴データの利活用に向けた制度の議論動向［宍戸常寿］ 　第1節　はじめに 　第2節　個人情報保護法制の展開 　第3節　放送分野における個人情報の保護 　第4節　非特定視聴履歴をめぐる議論 　第5節　2022年放送分野ガイドラインの改正 　第6節　今後の課題 　第7節　むすびに代えて 第3章　放送法等の外資規制をめぐる諸問題［林　秀弥］ 　第1節　はじめに 　第2節　「東北新社事案」・「フジテレビ事案」で浮き彫りになった放送法等の問題点 　第3節　電波監理審議会の「勧告」と「要望」 　第4節　総務省「外資規制報告書」の提言 　第5節　2022年放送法等改正 　第6節　おわりに 第Ⅱ部　報道・制作 第4章　ローカル放送局のファクトチェック能力強化のために──新型コロナやワクチン関連のミスインフォメーション対策からの教訓［奥村信幸］ 　第1節　はじめに 　第2節　ミスインフォメーション対策は誰が行うべきか 　第3節　デジタル化がカギとなる 　第4節　今後の課題──コラボレーションの必要性 第5章　ローカル局制作ドラマの可能性──その物語と制作の実際から［中町綾子］ 　第1節　はじめに 　第2節　ローカル局におけるドラマ制作──ドラマにおけるローカルドラマの存在感 　第3節　民放ローカル局制作ドラマの題材・テーマ性──その共通性と独自性あるいは地域性 　第4節　ドラマ制作の実際とドラマからの広がり 　第5節　おわりに 第6章　ネット時代における放送倫理の維持・向上──放送現場で放送倫理をどう確立するか［音　好宏］ 　第1節　はじめに 　第2節　BPO放送倫理検証委員会発足の背景 　第3節　テレビ番組制作会社にとってのデータ改ざん問題 　第4節　テレビ番組の制作現場と放送倫理 　第5節　制作会社のディレクター養成 　第6節　結びにかえて 第Ⅲ部　視聴者 第7章　コロナ禍におけるメディア情報と人びとの自発的行動［三友仁志、ジョン・ウィリアム・チェン、徐映京、アティマー・カンプリアン］ 　第1節　はじめに 　第2節　理論的背景 　第3節　オンライン調査と単純集計結果 　第4節　共分散構造分析の枠組み 　第5節　分析結果 　第6節　おわりに 第8章　第49回衆院選における有権者のメディア利用から見えてくるテレビの選挙報道の課題──第49回衆議院議員総選挙の有権者調査をもとに［渡邊久哲］ 　第1節　はじめに 　第2節　主要4メディアの利用と投票行動の関係 　第3節　テレビの選挙報道に関する諸課題 　第4節　ネット上の選挙関連情報利用とテレビの選挙報道視聴 　第5節　まとめ Ⅳ　市場と事業 第9章　続・媒体と媒体の競争──新しい技術との向かい合い［内山　隆］ 　第1節　技術がドライブしてきた市場間／産業間の競争 　第2節　2022年の技術動向 　第3節　対ネット戦略の見直し 第10章　映像メディア市場の競争環境と公共放送［春日教測・宍倉　学］ 　第1節　はじめに 　第2節　日本における規制影響分析・競争評価の状況とイギリスの事例 　第3節　公共放送を巡る論点 　第4節　公共放送の私的便益 　第5節　アンケート調査の概要 　第6節　NHK視聴に関する私的便益の推計 　第7節　NHK利用量に影響を与える要因の推計 　第8節　まとめと考察 第11章　民放テレビ局の今後──広告研究の成果からの再検討［河島伸子］ 　第1節　はじめに 　第2節　マーケティング・コミュニケーション 　第3節　21世紀における広告会社の大変容 　第4節　テレビの広告媒体としての価値 　第5節　おわりに 第12章　日本におけるテレビ広告費とインターネット広告費の関係──マクロレベルでの競合構造を中心に［木村幹夫］ 　第1節　問題の所在 　第2節　分析の手法と使用するデータ 　第3節　分析結果 　第4節　考察 　第5節　さいごに 索引 執筆者略歴