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目次

第1編 総 則 第1章 通 則 第1 序説 1 民法の意義 2 私権の意義 3 私権の分類 ⑴ 財産権・非財産権 ⑵ 支配権・請求権・形成権・抗弁権・管理権 ⑶ 絶対権・相対権 ⑷ 一身専属権・非専属権 ⑸ 主たる権利・従たる権利 4 民法総則の内容 ⑴ 民法の構造 ⑵ 民法総則の構成 第2 民法の基本原則 1 公共の福祉による私権の制限 2 信義誠実の原則 ⑴ 信義誠実の原則の意義 ⑵ 信義則を具体化する諸原則・諸法理 ⑶ 契約関係において信義則が問題となった裁判例 3 権利濫用の禁止 ⑴ 権利濫用の禁止の意義 ⑵ 権利濫用の要件 ⑶ 権利濫用禁止の効果 ⑷ 権利濫用禁止の適用例 4 自力救済の禁止 第3 解釈の基準 1 民法第2条の趣旨 2 個人の尊厳 3 両性の本質的平等 第2章 人 第1 人 1 人とは 2 権利能力 ⑴ 権利能力の意義 ⑵ 権利能力の始期 ⑶ 権利能力の終期 ⑷ 外国人の権利能力 3 意思能力と行為能力 ⑴ 意思能力 ⑵ 行為能力 4 制限行為能力者制度 ⑴ 未成年者 ⑵ 成年被後見人 ⑶ 被保佐人 ⑷ 被補助人 ⑸ 任意後見制度 ⑹ 制限行為能力者の相手方の保護 5 住所 ⑴ 住所 ⑵ 居所 ⑶ 仮住所 6 不在者 ⑴ 不在者の財産の管理 ⑵ 請求権者 ⑶ 財産管理人の職務 ⑷ 財産管理人の権限 ⑸ 財産管理人の担保提供及び報酬 7 失踪者 ⑴ 失踪宣告 ⑵ 失踪の宣告の効力 ⑶ 失踪の宣告の取消し 第3章 法 人 第1 法人 1 法人とは 2 法人の分類 ⑴ 社団法人と財団法人 ⑵ 営利法人と非営利法人 3 法人類似の団体─権利能力なき社団 ⑴ 権利能力なき社団の成立要件 ⑵ 権利能力なき社団の権利義務関係 4 法人格否認の法理 5 法人の能力 ⑴ 法人の権利能力 ⑵ 法人の行為能力 ⑶ 法人の不法行為能力 6 一般法人法と公益法人法 ⑴ 一般法人法・公益法人法に基づく法人 ⑵ 法人の設立 ⑶ 法人の機関 ⑷ 法人の消滅 ⑸ 公益法人認定制度 7 外国法人 第4章 物 第1 物 1 権利の客体としての物 ⑴ 物の意味 ⑵ 有体物 ⑶ 物の分類 2 不動産と動産 ⑴ 物の区分 ⑵ 不動産 ⑶ 動産 3 主物と従物 ⑴ 主物と従物の意義 ⑵ 従物の要件 4 元物と果実 ⑴ 区別の意義 ⑵ 天然果実 ⑶ 法定果実 第5章 法律行為 第1 総説 1 法律行為とは ⑴ 法律要件と法律効果 ⑵ 法律事実 ⑶ 意思表示と準法律行為 ⑷ 法律行為と意思表示 2 法律行為の種類 ⑴ 意思表示の結合の仕方による分類 ⑵ 発生する効果による分類 ⑶ 意思表示の形式による分類(要式行為・不要式行為) ⑷ その他の分類 3 法律行為自由の原則 4 法律行為の要件 ⑴ 成立要件 ⑵ 当事者にかかわる一般的有効要件 ⑶ 法律行為の内容についての一般的有効要件 5 法律行為の解釈 ⑴ 法律行為の解釈が必要な理由 ⑵ 法律行為解釈の作業 第2 意思表示 73 1 意思表示とは 2 心裡留保 ⑴ 心裡留保とは ⑵ 心裡留保の効果 3 虚偽表示 ⑴ 虚偽表示とは ⑵ 虚偽表示の効力 ⑶ 94条2項類推適用 4 錯誤による意思表示 ⑴ 表示錯誤と動機錯誤 ⑵ 錯誤による意思表示の取消し 5 詐欺による意思表示 ⑴ 意義 ⑵ 民法96条の詐欺が認められる要件 ⑶ 第三者による詐欺 ⑷ 詐欺による取消しと第三者 6 強迫による意思表示 ⑴ 意義 ⑵ 民法96条の強迫が認められるための要件 ⑶ 強迫の効果 7 意思表示の到達と受領 ⑴ 意思表示の効力発生時期 ⑵ 表意者の死亡、意思能力喪失又は行為能力制限の影響 ⑶ 公示の方法による意思表示 ⑷ 意思表示の受領能力 第3 代理 1 代理の法律関係 ⑴ 代理の意義 ⑵ 代理制度の必要性 ⑶ 代理と類似の概念 2 代理権 ⑴ 代理権の発生原因 ⑵ 代理権の範囲 ⑶ 復代理 ⑷ 代理権の消滅 3 代理行為 ⑴ 顕名 ⑵ 代理行為の瑕疵 ⑶ 代理人の能力 4 無権代理 ⑴ 無権代理とは ⑵ 本人がとり得る手段 追認・追認拒絶 ⑶ 相手方がとり得る手段 5 表見代理 ⑴ 表見代理とは ⑵ 代理権授与表示による表見代理 ⑶ 権限外の行為の表見代理 ⑷ 代理権消滅後の表見代理 ⑸ 複合型の表見代理 ⑹ 表見代理の効果 第4 無効及び取消し 1 序説 2 無効 ⑴ 無効行為の基本的効果 ⑵ 一部無効 ⑶ 無効行為の転換 ⑷ 無効行為の追認 3 取消し ⑴ 取消しの意義 ⑵ 取消権者 ⑶ 取消しの方法 ⑷ 取消しの効果 ⑸ 取り消すことができる行為を有効な行為として確定する事由 4 無効と取消しの競合 第5 条件及び期限 1 条件 ⑴ 条件の意義 ⑵ 条件を付すことのできない法律行為 ⑶ 条件の一般的効果 ⑷ 条件である事実が特殊なものである場合の法律行為の効力 2 期限 ⑴ 期限の意義 ⑵ 期限を付すことのできない法律行為 ⑶ 期限付法律行為の効力 ⑷ 期限の利益 第6章 期間の計算 第1 期間の計算 1 期間の意義 2 期間の計算方法 第7章 時 効 第1 時効制度 1 意義 2 種類 3 時効の一般的要件 4 除斥期間 第2 総則 1 時効の遡及効 ⑴ 意義 ⑵ 取得時効の起算点 ⑶ 消滅時効の起算点 2 時効の援用 ⑴ 意義 ⑵ 援用権者 ⑶ 援用の効力 3 時効利益の放棄 ⑴ 意義 ⑵ 時効完成後の債務承認 ⑶ 放棄の効力 4 時効障害 ⑴ 時効の完成猶予及び更新の意義 ⑵ 時効の完成猶予と猶予期間 ⑶ 時効の更新と更新の起算点 ⑷ 完成猶予又は更新の効力 第3 取得時効 1 取得時効の対象となる権利・対象とならない権利 2 取得時効の要件 3 取得時効の中断 4 取得時効の効果 第4 消滅時効 1 消滅時効の対象となる権利・対象とならない権利 2 消滅時効の要件 ⑴ 債権の消滅時効 ⑵ 債権又は所有権以外の財産権の消滅時効 ⑶ 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の特則 ⑷ 定期金債権の特則 ⑸ 判決等で確定した権利の消滅時効 3 消滅時効の効果 第2編 物 権 第1章 物 権 第1 物権総論 1 意義 2 物権の効力 ⑴ 物権に共通の効力 ⑵ 物権的請求権(物上請求権) 第2 総則 1 物権変動の概要 ⑴ 物権変動の分類 ⑵ 公示の原則と公信の原則 2 物権法定主義(民175) 3 物権の設定・移転(意思主義) 4 不動産物権変動の対抗要件(登記・民177) ⑴「対抗することができない」の意味 ⑵ 登記を必要とする不動産物権 ⑶ 登記を必要とする物権変動 ⑷ 登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲 5 登記制度 ⑴ 登記の公信力 ⑵ 登記記録と登記の分類 ⑶ 登記が物権変動の過程を如実に示さない場合等 6 登記請求権 7 動産物権の対抗要件(民178) ⑴ 引渡しの意義 ⑵ 引渡しの対抗力 ⑶ 第三者の範囲 8 混同(民179) ⑴ 所有権と制限物権の混同 ⑵ 制限物権とこれを目的とする他の物権の混同 ⑶ 占有権と所有権の混同 第3 占有権 1 占有の意義 ⑴ 占有制度 ⑵ 占有権とは 2 占有権の取得 ⑴ 要件 ⑵ 効果 ⑶ 代理占有 ⑷ 占有の種類 ⑸ 占有権の承継 ⑹ 占有の性質の変更 ⑺ 占有態様等に関する推定 ⑻ 占有の承継の効果 3 占有権の効力 ⑴ 占有物について行使する権利の適法の推定 ⑵ 占有者と果実 ⑶ 占有者による損害賠償 ⑷ 即時取得 ⑸ 盗品又は遺失物の回復 ⑹ 動物の占有による権利の取得 ⑺ 占有者による費用償還請求 ⑻ 占有の訴え 4 占有権の消滅 ⑴ 占有者自らが物を所持する場合 ⑵ 代理占有の場合 5 準占有 ⑴ 意義 ⑵ 要件 ⑶ 効果 第4 所有権 1 意義と性質 ⑴ 所有権とは ⑵ 所有権の性質 ⑶ 所有権の内容 ⑷ 所有権の制限 ⑸ 土地所有権の範囲 2 相隣関係 ⑴ 意義 ⑵ 境界と筆界 ⑶ 相隣関係の判例 3 所有権の取得 ⑴ 所有権の取得原因 ⑵ 無主物の帰属 ⑶ 遺失物の拾得 ⑷ 埋蔵物発見 ⑸ 添付 4 共同所有関係 ⑴ 共同所有とは ⑵ 共有の法律的性質 ⑶ 内部関係 ⑷ 対外関係 ⑸ 共有物の分割 ⑹ 共有の性質を有する入会権(民263) ⑺ 準共有 5 建物の区分所有 第5 地上権 1 地上権とは 2 地上権の成立 3 地上権の効力 ⑴ 地上権の範囲 ⑵ 地上権者、土地所有者の権利義務 4 地代 ⑴ 地代の支払義務 ⑵ 地代未払の効果 5 相隣関係の規定の準用 6 地上権の存続期間 ⑴ 期間の定めのある地上権、期間の定めのない地上権 ⑵ 土地所有者からの地上権消滅請求 7 工作物等の収去等 8 地下又は空間を目的とする地上権 ⑴ 地下又は空間を目的とする地上権の必要性 ⑵ 地下又は空間を目的とする地上権の内容 ⑶ 第三者の土地利用権との関係 第6 永小作権 1 永小作権とは 2 永小作権の設定 3 永小作権の効力 ⑴ 存続期間 ⑵ 使用方法 ⑶ 譲渡・賃貸 4 永小作権の小作料支払義務 5 永小作権の消滅 第7 地役権 1 地役権の意義、機能 ⑴ 地役権とは ⑵ 地役権と賃貸借との違い 2 地役権の種類 3 地役権の付従性・不可分性 ⑴ 付従性 ⑵ 不可分性 4 地役権の取得 ⑴ 地役権者 ⑵ 地役権の取得 ⑶ 対抗要件 5 地役権の効力 ⑴ 対価 ⑵ 存続期間 ⑶ 地役権者の権利 ⑷ 承役地所有者の権利義務 6 地役権の消滅 7 入会権その他の用益物権 ⑴ 入会権 ⑵ その他の用益物権 第2章 担保物権 第1 留置権 1 留置権とは ⑴ 留置権の意義 ⑵ 留置権と同時履行の抗弁との異同 2 留置権の成立要件 ⑴ 債権と物の牽連関係 ⑵ 弁済期 ⑶ 他人の物の占有を有すること ⑷ 占有が不法行為によって始まったものでないこと 3 留置権の通用性と効力 4 留置権の消滅 5 商事留置権 第2 先取特権 1 先取特権とは 2 先取特権の通用性と効力 3 先取特権の種類 ⑴ 一般の先取特権 ⑵ 特別の先取特権 ⑶ 特別法の先取特権 4 先取特権の優先順位 ⑴ 一般の先取特権の優先順位 ⑵ 動産の先取特権の優先順位 ⑶ 不動産の先取特権相互間の順位 ⑷ 同一順位の先取特権相互間 ⑸ 他の担保物権との優先関係 5 先取特権の効力 ⑴ 物上代位 ⑵ 優先弁済的効力 ⑶ 第三取得者との関係 ⑷ 一般の先取特権の特則 ⑸ 不動産の先取特権の特則 第3 質権 1 質権とは 2 質権の成立 ⑴ 当事者 ⑵ 目的物 ⑶ 目的物の「引渡し」 ⑷ 被担保債権 ⑸ 流質契約の禁止 3 質権の効力 ⑴ 質権の効力の種類 ⑵ 転質について 4 質権者の義務 5 質権の目的物によって異なる性質 ⑴ 動産質 ⑵ 不動産質 ⑶ 権利質 第4 抵当権 1 抵当権とは ⑴ 抵当権の意義 ⑵ 抵当権設定契約 ⑶ 抵当権の対抗要件 ⑷ 抵当権相互間の順位並びに他の債権・担保物権との順位 ⑸ 抵当権の被担保債権 ⑹ 抵当権の通用性と効力 2 抵当権の効力 ⑴ 優先弁済権の範囲 ⑵ 抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲(付加一体物) ⑶ 抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲(果実) ⑷ 物上代位 ⑸ 物上保証人の求償関係 ⑹ 抵当不動産の第三取得者の保護 ⑺ 抵当不動産の利用権の保護 3 抵当権の実行 ⑴ 優先弁済権の実現方法 ⑵ 担保不動産競売の要件 ⑶ 担保不動産競売の手続 ⑷ 担保不動産収益執行 4 抵当権の侵害に対する保護 ⑴ 抵当権の侵害に対する保護 ⑵ 物権的請求権 ⑶ 不法行為に基づく損害賠償請求 ⑷ 期限の利益喪失 ⑸ 増担保請求 5 抵当権の処分 ⑴ 抵当権の処分とは ⑵ 転抵当 ⑶ 抵当権の譲渡・放棄 ⑷ 抵当権の順位の譲渡・放棄 ⑸ 抵当権の順位の変更 6 共同抵当 ⑴ 共同抵当とは ⑵ 共同抵当の設定と公示 ⑶ 共同抵当の効力 7 抵当権の消滅 ⑴ 抵当権の消滅時効 ⑵ 抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅 ⑶ 抵当権の目的である地上権等の放棄 8 根抵当 ⑴ 根抵当とは ⑵ 根抵当権の考え方 ⑶ 根抵当権の設定 ⑷ 根抵当権の変更 ⑸ 根抵当権の処分 ⑹ 根抵当関係と相続・合併・分割 ⑺ 根抵当権の確定 ⑻ 根抵当権の実行 ⑼ 根抵当権の消滅 ⑽ 共同根抵当 第5 その他の担保物権 1 民法以外の法律による抵当権 ⑴ 立木抵当 ⑵ 動産抵当 ⑶ 抵当証券 ⑷ 財団抵当・企業担保 2 譲渡担保 ⑴ 譲渡担保とは ⑵ 譲渡担保の有効性 ⑶ 譲渡担保の設定 ⑷ 譲渡担保の対内的効力 ⑸ 譲渡担保の対外的効力 ⑹ 譲渡担保の実行 ⑺ 集合動産・集合債権の譲渡担保 3 再売買の予約・買戻し 4 仮登記担保 ⑴ 仮登記担保とは ⑵ 仮登記担保の設定・移転 ⑶ 仮登記担保の効力 ⑷ 仮登記担保権の実行 ⑸ 受戻権 ⑹ 法定借地権 ⑺ 根仮登記担保 5 所有権留保 ⑴ 売主の地位 ⑵ 買主の地位 索引