内容

目次

第1章 試験研究費の実態 Ⅰ 総 説 Ⅱ 研究費の支出状況 1 研究費の推移 2 研究主体別研究費の推移 ⑴ 全体の状況 ⑵ 資本金階級別の状況 3 性格別研究費の推移 ⑴ 全体の状況 ⑵ 企業の状況 4 費目別研究費の状況 5 受入研究費と社外支出研究費の状況 ⑴ 受入研究費の状況 ⑵ 社外支出研究費の状況 Ⅲ 国際技術交流の状況 第2章 試験研究費と法人税務 Ⅰ 総 説 Ⅱ 期間費用との関係 Ⅲ 棚卸資産との関係 Ⅳ 固定資産との関係 Ⅴ 繰延資産との関係 Ⅵ 特別税額控除等との関係 Ⅶ 源泉徴収との関係 第3章 試験研究費の意義と範囲 Ⅰ 総 説 Ⅱ 試験研究等の意義 1 試験研究の意義 ⑴ 一般的な意味 ⑵ 科学技術研究調査規則における定義 イ 研究の意義 ロ 具体的な区分基準 ハ ソフトウエア開発における例 ニ 金融業、保険業などにおける例 ⑶ 研究開発税制における定義 2 研究開発の意義 ⑴ 総 説 ⑵ 民間研究活動調査における定義 ⑶ 研究開発費会計基準における定義 イ 研究・開発の意義 ロ 研究・開発に含まれる典型例 ハ 研究・開発に含まれない典型例 ⑷ 国際会計基準等における定義 3 試験研究と研究開発の関係 Ⅲ 性格別の試験研究費 1 科学技術研究調査規則における定義 ⑴ 定 義 ⑵ 具体的な区分例 2 税務上における定義 ⑴ 旧通達における定義 ⑵ 研究開発税制における定義 Ⅳ 形態別の試験研究費 1 総 説 2 自己研究 3 委託研究 4 共同研究 5 受託研究 Ⅴ 法令別の試験研究費 1 総 説 2 旧商法 3 旧財務諸表等規則 4 企業会計原則 5 研究開発費会計基準 6 原価計算基準 7 法人税法等 ⑴ 概 説 ⑵ 試験研究費の意義 イ 繰延資産 ロ 試験研究費の特別税額控除 ⑶ 開発研究の意義 イ 開発研究用減価償却資産の耐用年数の特例 ロ 中小企業者等の機械等の特別償却または特別税額控除 ハ 沖縄の特定地域の工業用機械等の特別税額控除 ニ 特定国家戦略事業用機械等の特別償却または特別税額控除 ホ 特定国際戦略事業用機械等の特別償却または特別税額控除 ヘ 中小企業者等の特定経営力向上設備等の特別償却または特別税額控除 ト 沖縄の特定地域における工業用機械等の特別償却 チ 特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却 リ 新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却 ⑷ 産業試験研究の意義 ⑸ 研究開発費の意義 Ⅵ 試験研究費の課税上の区分 1 概 要 2 四つの区分 3 内 容 第4章 試験研究費と期間費用 Ⅰ 総 説 Ⅱ 期間費用となる試験研究費 1 企業会計の取扱い ⑴ 原価性の考え方 ⑵ 研究開発費の処理 2 法人税の取扱い ⑴ 原価性の判断基準 ⑵ 性格別の研究による判断基準 ⑶ 研究部門による判断基準 Ⅲ 試験研究費の計上時期 1 概 要 2 発生主義と費用収益対応の原則 3 債務確定基準 ⑴ 意 義 ⑵ 研究開発積立金の設定の可否 Ⅳ 委託研究の課税関係 1 総 説 2 委託研究の性格 3 請負による費用の計上時期 4 委託研究費の計上時期 ⑴ 基本的な考え方 ⑵ 委託研究費が変動する場合 ⑶ 委託研究費を研究の進展に応じて支払う場合 5 寄附金課税の適用 ⑴ 委託研究費が不合理である場合 ⑵ 委託研究費を寄附金にした場合 6 交際費・使途不明(秘匿)金課税の適用 ⑴ 交際費課税 ⑵ 使途不明(秘匿)金課税 Ⅴ 共同研究の課税関係 1 総 説 2 共同研究費の計上時期 3 共同研究負担金の処理 ⑴ 損金算入時期 ⑵ 資産としての処理 4 民法上の組合方式における処理 ⑴ 民法上の組合の意義 ⑵ 課税上の原則 ⑶ 損失等の計算方法 イ 三つの計算方法 ロ 各計算方法の効果 ハ 金融商品会計基準の取扱い ⑷ 課税上の特例 5 匿名組合方式における処理 ⑴ 匿名組合の意義 ⑵ 課税上の処理 ⑶ 損失等の計算方法 イ 匿名組合員 ロ 営業者 6 投資事業有限責任組合方式における処理 ⑴ 投資事業有限責任組合の意義 ⑵ 課税上の処理 ⑶ 損失負担の会計処理 7 有限責任事業組合方式における処理 ⑴ 有限責任事業組合の意義 ⑵ 課税上の原則 ⑶ 課税上の特例 8 寄附金課税の適用 9 移転価格税制の適用 Ⅵ 受託研究の課税関係 1 総 説 2 受託研究費の収益計上時期 ⑴ 基本的な考え方 ⑵ 技術役務の提供 ⑶ ソフトウエアの受注製作 イ 旧会計基準の取扱い ロ 新会計基準の取扱い ハ 法人税の取扱い 3 受託研究原価の計算 Ⅶ 試験研究資金の調達費用 1 総 説 2 補助金等の受領 3 新株の発行 ⑴ 増資の処理 ⑵ 株式交付費の処理 ⑶ エンジェル税制 ⑷ 新事業開拓事業者への出資の特例 4 社債等の発行 ⑴ 普通社債の処理 ⑵ 新株予約権の処理 イ 発行時の会計処理 ロ 権利行使時の会計処理 ハ 失効時の会計処理 ⑶ 新株予約権付社債の処理 イ 転換社債型新株予約権付社債の場合 ロ 転換社債型新株予約権付社債以外の場合 ⑷ 社債発行差金の処理 ⑸ 社債等発行費の処理 5 資金の借入れ ⑴ 支払利子の計上時期 ⑵ 低利融資を受けた場合の処理 ⑶ 支払利子の原価性 ⑷ 信用保証料等の処理 Ⅷ 特許侵害による損害賠償金等 1 賠償責任の発生 2 税務上の処理 ⑴ 基本的な考え方 ⑵ 特許侵害等による場合 ⑶ 優良誤認表示等の場合 Ⅸ 青色欠損金の繰越控除 Ⅹ 青色欠損金の繰戻還付 〔判 例〕 ○ 学校法人が製薬会社等から受領した寄附金の中に治験等の役務提供の対価があるとされた事例 ○ 匿名組合の意義について判断された事例 ○ 民法上の組合か匿名組合かについて判断された事例 ○ 損害賠償金の損金算入時期について判断された事例 〔裁決例〕 ○ 新製品の開発費の損金算入時期について判断された事例 ○ 業務委託料に対価性がなく寄附金とされた事例 ○ 民法上の組合の法的性格について判断された事例 ○ 匿名組合契約による損益の確定時期について判断された事例 ○ 保証料の損金算入時期について判断された事例 〔質疑応答〕 ○ 期間単位で委託した試験業務の委託料の損金算入時期 ○ 委託研究開発費を研究開発の進展に応じて費用計上する方法 ○ 委託研究の成果である特許権等を委託先に帰属させる場合の処理 ○ 従来の寄附金から委託研究費に切り替える場合の処理 ○ 共同研究における発生費用の計上時期 ○ 研究開発分担金の費用計上時期 ○ 研究の進捗状況に応じて支払う研究負担金の計上時期 ○ 共同研究を行うため結成した任意組合が特許権を取得した場合の出資者の処理 ○ 民法上の組合か匿名組合かの判定⑴ ○ 民法上の組合か匿名組合かの判定⑵ ○ 研究開発費用の全額を負担する場合の寄附金課税の有無 ○ 代表者に支払う保証料の損金算入の可否 ○ 特許侵害訴訟における弁護士等に対する着手金の処理 第5章 試験研究費と棚卸資産 Ⅰ 総 説 Ⅱ 棚卸資産の範囲 1 棚卸資産の意義 2 試験研究から生じる棚卸資産 ⑴ 試作品・仕掛品5 ⑵ 受託研究の仕掛品 ⑶ 研究用原材料・消耗品 3 販売用ソフトウエア Ⅲ 棚卸資産の取得価額 1 意 義 2 原価差額の調整 Ⅳ 製造原価となる試験研究費 1 基本的な考え方 2 具体的な取扱い ⑴ 性格別の試験研究費 イ 総 説 ロ 基礎研究と応用研究 ハ 工業化研究 ⑵ 新製品または新技術の試験研究費 ⑶ 工業所有権等の頭金、使用料等 ⑷ 販売用ソフトウエア 3 試験研究原価の計算方法 ⑴ 個別原価計算 ⑵ 原価項目 ⑶ 非原価項目 Ⅴ 棚卸資産の評価損 1 概 要 2 試験研究資産等の評価損 ⑴ 評価損の計上事由 ⑵ 具体的な適用 Ⅵ 販売用ソフトウエアの収益計上時期 1 基本的な考え方 2 ライセンスの供与の場合 3 ソフトウエアの使用料等が返金不要な場合 〔裁決例〕 ○ 一括収受した保守管理料の収益計上時期が判断された事例 〔質疑応答〕 ○ 他に委託して製造した研究開発用の試薬の処理方法 ○ 開封した試験薬等の貯蔵品計上の要否 ○ 医薬品の研究開発過程で製造する治験薬の処理方法 ○ 試験研究用ガラス器具等の処理方法 ○ 試験研究が複数年にわたる場合の製造原価への算入時期 ○ 役員に対する特許権使用料の取扱い ○ ソフトウエアの使用料収入の計上時期 第6章 試験研究費と固定資産 Ⅰ 総 説 Ⅱ 固定資産の範囲 1 固定資産の意義 ⑴ 税務上の固定資産 ⑵ 特定の研究開発目的の資産 イ 企業会計の取扱い ロ 法人税の取扱い 2 工業所有権等 ⑴ 工業所有権の意義 ⑵ 工業所有権の実施権等 ⑶ 育成者権 ⑷ 営業権 3 ソフトウエア ⑴ ソフトウエアの意義 ⑵ コンテンツとの区分 イ コンテンツの意義 ロ 制作者側の処理 ハ 購入者側の処理 ⑶ 研究開発用ソフトウエア ⑷ 機器組込みソフトウエア 4 少額減価償却資産の特例 ⑴ 少額減価償却資産の一時償却 ⑵ 一括償却資産の3年均等償却 ⑶ 中小企業者等の少額減価償却資産の一時償却 5 実験用動物の処理 6 研究素材用資産の処理 7 試作品と模型の処理 ⑴ 試作品 ⑵ 模 型 ⑶ ソフトウエア開発のプロトタイプ Ⅲ 固定資産の取得価額 1 取得価額の意義 2 工業所有権の取得価額 ⑴ 他の者から取得した場合 イ 工業所有権の取得価額 ロ 出願権の取得価額 ハ 実施権・使用権の取得価額 ⑵ 自己の試験研究により取得した場合 イ 問題の所在 ロ 企業会計の考え方 ハ 法人税の考え方 3 工業所有権の評価 ⑴ 問題の所在 ⑵ 一般的な評価方法 ⑶ 財産評価通達の評価方法 イ 特許発明を他の者に実施させている場合 ロ 特許発明を自ら実施している場合 ⑷ 移転価格税制の評価方法 イ 問題点 ロ 基本的な算定方法 ハ 無形資産の取引 4 ソフトウエアの取得価額 ⑴ 基本的な考え方 イ 購入した場合 ロ 自己製作した場合 ⑵ 販売目的のソフトウエア イ 企業会計の取扱い ロ 法人税の取扱い ⑶ 自社利用のソフトウエア イ 企業会計の取扱い ロ 法人税の取扱い ⑷ 付随費用の処理 イ ソフトウエアの導入費用 ロ ソフトウエアの仕損じ費用 ハ ソフトウエア製作等の少額付随費用 ニ データのコンバート費用 ホ トレーニング費用 ⑸ 資本的支出と修繕費 イ 資本的支出と修繕費の意義 ロ ソフトウエアの資本的支出と修繕費 5 圧縮記帳の適用資産の取得価額 6 共有資産の取得価額 Ⅳ 固定資産の耐用年数 1 耐用年数の原則 2 工業所有権等の耐用年数 ⑴ 原 則 ⑵ 実施権等の耐用年数 ⑶ 営業権の耐用年数 ⑷ 中古資産の耐用年数の見積り 3 開発研究用減価償却資産の特例 ⑴ 趣 旨 ⑵ 開発研究の意義 ⑶ 対象資産と耐用年数 4 耐用年数の短縮 ⑴ 趣 旨 ⑵ 短縮事由 ⑶ 試験研究用資産等への適用 イ 基本的な考え方 ロ 研究プロジェクト期間による短縮の可否 Ⅴ 固定資産の減価償却方法 1 法定の減価償却方法 2 工業所有権等の減価償却方法 3 ソフトウエアの減価償却方法 ⑴ 企業会計の取扱い イ 基本的な考え方 ロ 市場販売目的のソフトウエア ハ 自社利用のソフトウエア ⑵ 法人税の取扱い イ 基本的な考え方 ロ 特別な償却方法の可否 ハ 減価償却の開始時期 Ⅵ 試験研究用資産等の特別償却 1 総 説 2 中小企業者等の機械等の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 適用対象事業 ⑸ 特別償却額の計算 3 国家戦略特別区域における機械等の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 特別償却額の計算 ⑸ 所得控除との選択適用 4 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 特別償却額の計算 5 中小企業者等の特定経営力向上設備等の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 適用対象事業 ⑸ 特別償却限度額 6 事業適応設備の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 特別償却額の計算 7 関西文化学術研究都市における文化学術研究施設の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 特別償却額の計算 8 沖縄の特定地域における工業用機械等の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 特別償却額の計算 9 医療用機器の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 特別償却額の計算 10 特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 特別償却額の計算 ⑸ 開発研究用資産の償却費の研究開発税制の適用 11 新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却 ⑴ 概 要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 適用対象資産 ⑷ 特別償却限度額 ⑸ 開発研究用資産の償却費の研究開発促進税制の適用 Ⅶ 試験研究用資産の圧縮記帳 1 国庫補助金で試験研究用資産を取得した場合 ⑴ 趣旨と概要 ⑵ 国庫補助金の交付年度に資産を取得した場合 ⑶ 国庫補助金の交付年度前に資産を取得した場合 ⑷ 国庫補助金の交付年度後に資産を取得する場合 2 技術研究組合が試験研究用資産を取得した場合 ⑴ 趣旨と概要 ⑵ 適用対象法人 ⑶ 試験研究用資産の範囲 ⑷ 賦課金の納付年度に資産を取得した場合 ⑸ 賦課金の納付年度後に資産を取得する場合 Ⅷ 試験研究会社の企業分割に伴う処理 1 総 説 2 適格分割<