内容

目次

【インボイス制度編】 １　インボイスの導入で何が変わる？ ２　登録番号 ３　少額特例 ４　振込手数料 ５　免税事業者の登録（１）  ６　免税事業者の登録（２） ７　免税事業者が消費税をもらうことはできるか？ ８　口座振替家賃と立替金 ９　免税事業者の準備 10　登録の取消し 11　下請法との関係はどうなる？ 12　２割特例とは？ 13　２割特例と簡易課税 14　インボイスの記載事項 15　委託販売と受託販売 16　農協特例 17　仕入税額控除の要件 18　新設された法人 19　相続 20　相続と２割特例 21　税額の計算方法 22　会計処理とインボイスの関係 【軽減税率制度編】 23　「みりん風調味料」の適用税率 24　サプリメントはどうなる？ 25　宅配ピザと屋台のおでん 26　旅館業 27　学生食堂と学校給食 28　牛・豚・魚などの税率 29　コーヒー屋さんの税率 30　ミネラルウォーターと水道水 31　食品添加物の適用税率 32　送料と容器の取扱い 33　セルフサービス 34　ファストフードと回転寿司 35　イートインコーナー 36　価格の表示 37　コーヒーの配達と味噌汁の取り分け 38　外国の軽減税率制度 39　スポーツ新聞 【平成26年度～令和２年度改正編】 40　Japan.Tax-freeShop（Part１） 41　Japan.Tax-freeShop（Part２） 42　国際電子商取引 43　リーバースチャージ方式（その１） 44　リーバースチャージ方式（その２） 45　高額特定資産を取得した場合の納税義務 　の免除の特例（平成28年度改正） 46　居住用賃貸建物を取得した場合の仕入税 額控除の制限（令和２年度改正） 【課否判定編】 47　非課税となる土地の譲渡とは？ 48　クレジット手数料の課税区分 49　香典と花輪代 50　ビール券・プリペイドカードなどの取扱い 51　健康診断料の課税区分 52　住宅家賃の課税区分 53　非課税と免税の違い 54　非課税と不課税 55　内外判定と国際取引 56　給与と報酬の区分 57　給与負担金と労働者派遣料 58　会費、組合費、入会金 59　損害賠償金 60　保証債務の履行 61　土地収用法と対価補償金 【仕入税額控除編（Part１）】 62　95％ルールの改正 63　課税仕入れの用途区分① 64　課税仕入れの用途区分② 65　課税売上割合の計算 66　社宅と保養所の建築費 67　用途未確定と用途変更 68　共通用課税仕入れの分解 69　控除対象外消費税額等 【仕入税額控除編（Part２）】 70　計算方法の選択誤りと更正の請求 71　一括比例配分方式の継続適用義務 72　非課税売上げが預金利子しかない場合の用途区分 73　たまたま土地を譲渡した場合の用途区分 74　被災地に寄附する商品の用途区分 75　医薬品の用途区分 76　株式の売買に伴う手数料 【小規模事業者編】 77　課税事業者の選択と還付請求 78　平成22年度改正と税額調整 79　会計処理① 80　会計処理② 81　法人成り 82　納税義務判定の改正① 83　納税義務判定の改正② 84　会計検査院 85　新設法人の納税義務 86　簡易課税制度のメリットとデメリット 【簡易課税編】 87　卸売業と小売業の区分 88　性質、形状の変更 89　75％ルールを活用する 90　大工さんは第何種事業になる？ 91　宅配とテイクアウト 92　旅館業の業種区分 93　テナントの業種区分 94　不動産業の業種区分 95　簡易課税の拘束期間 【オマケ編】 96　中間申告 97　罰則規定の強化