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ADRを利用した離婚協議の実務~法制度から調停の技法・手続、事例検討まで~
小泉 道子,
垣内 秀介,
本多 康昭,
入江 秀晃
著
発行年月 |
2024年04月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数/巻数 |
11p,315p |
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大きさ |
21cm |
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ジャンル |
和書/社会科学/法律/民法 |
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ISBN |
9784865566123 |
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商品コード |
1038293784 |
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NDC分類 |
324.62 |
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本の性格 |
実務向け |
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新刊案内掲載月 |
2024年05月1週 |
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商品URL
| https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1038293784 |
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著者紹介
小泉 道子(著者):小泉 道子 編著
平成14年に家庭裁判所調査官補として採用された後、関西および関東を中心とした家庭裁判所に勤務した後、平成29年3月に辞職。同年12月、法務大臣の認証を取得し、離婚をはじめとする親族間紛争を扱うADR機関「家族のためのADRセンター」を設立。自身もADRの調停人を務める傍ら、行政への広報活動の一環として、ADR利用料助成の提案や職員向け研修なども積極的に行っている。また、法務省や日本ADR協会主催のフォーラム等にも数多く登壇しており、ADR・ODRの促進に尽力している。
垣内 秀介(著者):垣内 秀介 著
東京大学大学院法学政治学研究科教授。1996年東京大学法学部卒、同大学大学院法学政治学研究科助手、助教授等を経て、2012年から現職。仲裁ADR学会、日本ADR協会理事。
本多 康昭(著者):本多 康昭 著
法務省大臣官房司法法制部審査監督課長。1992年国税庁に入庁。国税庁、国税局等の多くの部署・地域での勤務経験を有し、税務行政全般に精通。税務に関するコーポレートガバナンス施策を推進し、大学、関係団体等での講演多数。2015年には青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授として「租税法各論」を担当。2022年3月より現職。現在はADR伝道師として尽力。
入江 秀晃(著者):入江 秀晃 著
九州大学大学院法学研究院教授。博士(法学)。(一財)日本ADR協会・ADR調査企画委員。仲裁ADR法学会理事。法社会学会会員。調停トレーニング講師として、日本仲裁人協会、弁護士会、司法書士会その他で20年の経験を持つ。
内容
・家族法改正(親権・養育費等)の動きやADR法改正でニーズが高まるADR、話し合いで柔軟な解決をめざすそのADRの手続の実際を、編著者が運営する「家族のためのADRセンター」の運用と事例をもとに、具体的に解説した注目の書!
・第1章では法制度と調停技法について概観し、第2章では著者が運営するADRを利用した離婚手続についてオンライン調停を含め詳細に紹介、第3章ではその手続で実際によくある進み方を事例で具体的に示し、第4章では利用者アンケート結果を分析!
・とりわけ第3章「事例を通して体験する離婚ADR」では、実務でよくある事例を夫婦不和の経過→調停の経過→対話形式による「調停の現場の流れ」→ADRポイント!の流れで13の事例を取り上げており、ADR機関にくるさまざまな当事者の事情や感情、調停人の対応の実際とそれによる当事者の反応等についてリアルに理解できる!
・現在すでにADR機関を運営している方はもちろん、弁護士、司法書士、行政書士などADRに興味がある読者がADRを立ち上げる際のバイブル! ADRのファンになる1冊!