著者紹介

内容

目次

プロローグ　災害復興法学のすすめ 　　<b>第１部　巨大災害時のリーガル・ニーズ</b> <b>第１章　東日本大震災無料法律相談情報分析結果</b> 　Ⅰ　無料法律相談の意義と効果　　 　　１　法律家による無料法律相談の意義と価値　　 　　２　無料法律相談のデータ・ベース化の意義　　 　　３　無料法律相談情報の視覚化の効果　　 　Ⅱ　東日本大震災と主要な相談事例　　 　　１　24分類によるリーガル・ニーズの視覚化　　 　　２　主要類型の相談実例　　 <b>第２章　東日本大震災のリーガル・ニーズの視覚化</b> 　Ⅰ　被災地域によるリーガル・ニーズの差異　　 　　１　岩手県のリーガル・ニーズ　　 　　２　宮城県のリーガル・ニーズ　　 　　３　福島県のリーガル・ニーズ　　 　　４　茨城県のリーガル・ニーズ　　 　　５　千葉県のリーガル・ニーズ　　 　Ⅱ　時間経過によるリーガル・ニーズの変化　　 　　１　「不動産賃貸借（借家）」に関する法律相談の変化（宮城県） 　　２　「工作物責任・相隣関係（妨害排除・予防・損害賠償）」に関す 　　　　る法律相談の変化（宮城県）　　 　　３　「住宅・車・船等のローン、リース」に関する法律相談の変化 　　　　（岩手県）　　 　　４　「震災関連法令」に関する法律相談の変化（岩手県）　　 　　５　「遺言・相続」に関する法律相談の変化（岩手県）　　 　　６　「原子力発電所事故等」の相談の変化（福島県）　　 　　<b>第２部　東日本大震災と復興政策の軌跡</b> <b>第１章　被災者どうしの紛争、話し合いによる解決を</b> 　　　　<b>建物賃貸借・近隣紛争と震災ADRの誕生</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～「震災ADR」の創設　　 　　４　政策上の展開と課題～震災ADRと司法の課題　　 <b>第２章　行方不明と死亡の狭間で揺れる遺族</b> 　　　　<b>相続放棄の熟慮期間と行方不明者の死亡届</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～民法の壁を破る　　 　　４　政策上の展開と課題～恒久法の成立　　 <b>第３章　破産できない！　新たな債務整理制度</b> 　　　　<b>住宅の被災ローン減免制度の構築</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～私的整理ガイドラインと事業者再生法案 　　４　政策上の展開と課題～画期的制度の裏側　　 <b>第４章　きょうだいは家族か　マイノリティ・リポートが導く真実</b> 　　　　<b>災害弔慰金支給対象の兄弟姉妹への拡大</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～きょうだいは家族　　 　　４　政策上の展開と課題～生きた証し　　 <b>第５章　復興を阻害する古法の適用に待った！</b> 　　　　<b>罹災法廃止と大規模災害借地借家特別措置法</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～罹災法の不適用決定　　 　　４　政策上の展開と課題～大規模災害借地借家特別措置法　　 <b>第６章　いのちを奪うか、救うか、マンション法制のこれから</b> 　　　　<b>被災マンションと耐震化政策</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～被災マンション法改正　　 　　４　政策上の展開と課題～耐震化の壁　　 <b>第７章　個人情報は個人を救うためにある</b> 　　　　<b>災害時の安否確認・災害後の生活実態把握</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～安否情報の制度化・生活再建フェーズの 　　　　政策　　 　　４　政策上の展開と課題～事前協定・推定同意の活用 <b>第８章　未来に残せ、地域の個人情報利活用術</b> 　　　　<b>災害時要援護者名簿の事前共有と災害対策基本法</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～災害対策基本法改正と避難行動要支援者 　　　　名簿　　 　　４　政策上の展開と課題～平常時からの名簿共有・災害後の被災者台 　　　　帳　　 <b>第９章　１００万件の紛争を法律家の手で解決せよ</b> 　　　　<b>原子力損害賠償紛争解決センターによるADR</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～原子力損害賠償紛争解決センター　　 　　４　政策上の展開と課題～先例と総括基準　　 <b>第１０章　絶望を希望に変える情報を伝えるために</b> 　　　　　<b>官民連携による情報提供ルートの複線化</b> 　　１　東日本大震災の法律相談対応　　 　　２　復興政策のポイントと立法事実　　 　　３　復興政策の軌跡と成果～支援冊子と検索サイト　　 　　４　政策上の展開と課題～官民連携と台風26号大島町土砂災害　　 <b>第１１章　既成概念を打ち破る新しい法律・法改正</b> 　　　　　<b>差押禁止、資力要件撤廃、子ども被災者支援法、消滅時効延長</b> 　　１　義援金等差押禁止法案　　 　　２　民事法律扶助事業の資力要件撤廃とADRへの適用法案　　 　　３　福島子ども被災者支援法案　　 　　４　原子力損害賠償請求権の消滅時効延長法案　　 　　<b>第３部　危機管理の新デザイン</b> <b>第１章　地域ごとの復興政策モデル</b> 　　１　市町村単位でみるリーガル・ニーズの差異と特徴　　 　　２　リーガル・ニーズに応じた復興政策モデル　　 　　３　東日本大震災における注目政策　　 <b>第２章　南海トラフ地震・首都直下地震に備えるデータの活用</b> 　　１　散布図による地域特性の立体的な把握　　 　　２　散布図データの危機管理政策への活用　　 エピローグ　思いを未来へ、謝辞　　 参考文献一覧　　 索　引