黒川 清（著者）：1936年生まれ。東京大学医学部卒業。1969年に渡米、1979年UCLA内科教授。1983年帰国後、東京大学内科教授、東海大学医学部長、日本学術会議会長、内閣府総合科学技術会議議員（2003-06年）、内閣特別顧問（2006-08年）、WHOコミッショナー（2005-08年）などを歴任。国際科学者連合体、国内外の学会および大学の理事、役員など幅広い分野で活躍。国会福島原発事故調査委員会委員長（2011年12月‐2012年7月）で AAAS Award for Scientific Freedom and Responsibility 受賞（2012年）、Foreign Policy 紙の100 Top Global Thinkers of 2012に選出。現在、MITメディアラボ、コロンビア大学客員研究員、GHIT（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金）、日本医療政策機構などの代表理事・会長、政策研究大学院大学客員教授、東京大学名誉教授など。

原発事故から５年。続々進む再稼働。日本人はフクシマから何を学んだのか？　国会事故調元委員長が、規制する側（監督官庁）が規制される側（東電）の論理に取り込まれて無能化する「規制の虜」が起きたと断じ、エリートの人災を暴いた委員会の舞台裏と、この「規制の虜」と同じ構造がいま、日本のあちこちに存在する実情を描く！


原発事故から５年。
続々進む再稼働。
日本人はフクシマから何を学んだのか？

国会事故調元委員長が、規制する側（監督官庁）が規制される側（東電）の論理に取り込まれて無能化する「規制の虜」が起きたと断じ、エリートの人災を暴いた委員会の舞台裏と、この「規制の虜」と同じ構造がいま、日本のあちこちに存在する実情を描く！

２０１５年８月に再稼働した川内原発をめぐっては、九州電力が、原発事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を、再稼働後に撤回した。しかし、国会事故調の参考人質疑において、福島第一原発事故当時に東京電力社長であった清水正孝氏は、免震重要棟の重要性について、「もしあれがなかったらと思うとゾッとする」と明言している。その免震重要棟を、九州電力は「重要な根拠」も示さずに、「不要」と判断した。福島第一原発事故の教訓は、どのように認識されているのだろうか。（「イントロダクション」より抜粋・要約）

第一部　ドキュメント　メイキング・オブ・国会事故調
第二部　３・11が浮かびあがらせた日本の「病巣」